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過払い金請求のリスク・デメリットを回避する方法

過払い金請求が気になるけど、

「過払い金請求をすることでローンが組めなくなるのでは」 「リスクと言っても、いったいどんなリスクがあるの？」

など、リスクやデメリットが気になって躊躇している人は多いですよね。

確かに、過払い金請求は払い過ぎたお金が戻ってくるという大きなメリットだけではなく、リスクやデメリットが存在します。

こちらでは、みんなが過払い金請求についてどのような疑問や不安をもっているのか、過払い金請求をするにはどんなリスクやデメリットがあるのかを説明します。

この記事を最後まで読めば、過払い金請求のリスクやデメリットを回避して、過払い金請求を成功させることができるでしょう。

みんなも気にしている！過払い金請求の疑問　Yahoo!知恵袋より

過払い金請求について。 一年以上かかりました。 過払い金請求と、債務整理を弁護士さんにお願いし、去年、ようやく解決しました。 総額1000万戻って来ました。 しかし、過払い金請求の時効10年がなければ2000万は戻って来たはずなんです。 時効ってずるくないですか？ 過払い金請求をした経験がある方教えて下さい。

引用元：Yahoo!知恵袋　

過払い金請求についてです。ニコスカードで14,5年前から スタンドの支払いやETCの支払いなどに使用しています。その合間にキャッシングでも計３０万ぐらい借りて その支払いは残っていません。 ラジオCMを聞いて 自分にも過払い金ってあるのかな？って言う軽い気持ちで その事務所に電話しました。そしたら、ある可能性大なので 事務所に来て手続きをしてほしいと言われ、とりあえず 仮予約を入れました。ここで一つ疑問に思ったのが、 自分はまだニコスカードを使いたいのですが、 過払い金請求をしたためにニコス側から、使用差し止めを されないのか？と言う点です。 ブラックリストに載るような事は無いって言ってますが その当事者の一社はどうなのか？？ 事務所に行ったら なし崩し的に契約されそうだし、その前に判断したくて。 カードは便利なので使いたいが、過払い請求をするってのは 虫が良すぎますかね？？ご存じの方、宜しくお願いします。

引用元：Yahoo!知恵袋

過払い金請求した事ある人は、住宅ローンくめないのですか。 全部完済してから過払い金請求をしたのですが。？

引用元：Yahoo!知恵袋

過払い金請求のリスク・デメリットとは？

過払い金請求をするときに、よくメリットばかりが大きく取り上げられますが、過払い金請求にはリスクやデメリットもちゃんと存在します。過払い金請求のリスクやデメリットをきちんと理解したうえで、過払い金請求をしないと過払い金請求が失敗することになります。

では、いったい過払い金請求のリスクやデメリットとはどのようなものがあるのかをご紹介します。

1.過払い金請求をするとブラックになる？

そもそもブラックリストってなに？

多くの人が「ブラックリスト」と言っていますが、実は、実際にはブラックリストというものは存在していません。

消費者金融やクレジットカードでキャッシングやショッピング枠の利用をしたり銀行などでローンを組むと、借りた人の情報が「信用情報機関」に登録をされます。いったい、どんな情報が信用情報機関に登録されるかといいますと、借りた人の名前・生年月日・住所・電話番号・勤務先などの個人情報や借入・返済などの取引情報などです。

借金の返済が2ヶ月以上遅れたり、借金の返済ができなくなって債務整理をすると、この信用情報に「延滞」や「自己破産」などの事故情報がのります。

事故情報は正常に借金の返済ができない時に信用情報に登録されるネガティブな情報なので、このことを世間では「ブラックになる」「ブラックリストにのる」と言っています。

完済して過払い金請求をするとブラックになる？

完済したあとに過払い金請求をする場合は、過払い金請求をしたことが信用情報にのることはありません。

以前は、過払い金請求をすると「契約見直し（71）」というコードが信用情報に登録されて、カード会社から借入ができなくなるということがありました。しかし、2010年4月19日に「契約見直し」という情報の登録は廃止されましたので、過払い金請求をしてもブラックになるということはなくなりました。

返済中に過払い金請求をするとブラックになる？

借金を返済中に過払い金請求をする場合は注意が必要です。発生している過払い金の金額が残っている借金の金額よりも大きい場合にはブラックになりませんが、発生している過払い金の金額が残っている借金の金額よりも小さい場合や、まったく過払い金が発生していなかった場合には、信用情報機関に「債務整理」をしたという情報が登録されます。

2.過払い金請求をするとローンが組めなくなる？

完済してから過払い金請求をするとローンは組める

借金を完済してから過払い金請求をする場合は、信用情報機関に事故情報が登録されることはないのでローンを組むことができます。

過払い金請求とは、過去に自分が払い過ぎた利息を取り戻す正当な行為です。2010年4月19日より「過払い金請求をした」という情報は信用情報に登録されなくなったので、安心して過払い金請求をしましょう。

発生している過払い金が残っている借金よりも大きければローンは組める

借金を返済中に過払い金請求をする場合は、発生した過払い金は自動的に借金の返済に充てられます。発生した過払い金で借金を完済できれば信用情報は「完済」という情報がのるだけなので、借金を返済中に過払い金請求をしてもローンを組むことができます。

しかし、発生した過払い金の金額よりも借金の金額の方が大きくて、過払い金で借金を完済できなかった場合には、「債務整理」をしたという事故情報が登録されるので新たにローンを組むことができなくなる可能性があります。

過払い金請求でブラックになったとしても、一生ローンが組めないと言うわけではありません。信用情報に事故情報が登録されても5年を経過すれば、事故情報は消えます。

借金の返済中に過払い金請求をする場合、ブラックに『なる』・『ならない』は計算してみないとわからないので、過払い金請求をしたいけどどうしてもブラックになるのか請求前に知りたいと言う方は、過払い金請求をする前にカード会社から取引履歴を取り寄せて引き直し計算をされることをおススメします。

3.過払い金が返ってこなくなるリスク

貸金業者が倒産

2006年に最高裁で利息制限法以上の金利で支払った金利は無効である」という判例が下されてから、過払い金請求をする人が激増した結果、貸金業者の多くが経営不振になって倒産する貸金業者も増えました。

過払い金請求をしようと考えている貸金業者が倒産してしまうと、過払い金の回収は難しくなります。

なぜ、回収が難しくなるかといいますと、貸金業者が倒産（破産）の手続きに入ってしまうと会社の財産は破産管財人によって管理されて、すべての債権者に平等に配当されるからです。

2000年代の最大手だった武富士でさえ、過払い金請求が影響で2010年9月に倒産しました。その時の武富士の配当は、第1回配当はわずか3.3%、最終配当は0.9368%でした。

つまり、武富士に100万円の過払い金が発生していたとしても、約43000円しか取り戻せないということです。

武富士は、全盛期の経常利益が2000憶円以上と言われていましたが、推定の過払い金債務が2兆円（過払い金の未払い顧客は200万人以上）にも及び莫大な債務超過だったため、1人あたりの配当額が大幅に圧縮されました。

これは、武富士だけでなく他の貸金業者でも同じです。最悪な場合は、過払い金の配当が0円という可能性もあります。

過払い金請求は時効という期限切れがある

過払い金請求は永久にできるというものではなく、時効という期限があります。

過払い金の時効は、最終の取引から10年です。

現在借金を返済中の方も、過去に途中で完済したことがある場合は注意が必要です。過去に途中で完済した場合も、完済から10年を経過すると時効が成立してしまいます。

しかし、途中で一度完済した日から次の取引までの期間によっては、完済してから10年経過していても過払い金請求ができる可能性があります。

途中で完済した取引が個別の取引としてみなされるか、同一の取引としてみなされるかは、取引がなかった期間だけではなく、その前後の契約内容なども重要な判断材料になります。

「完済してから10年以上たっているから時効が成立している」と過払い金請求をあきらめてしまうのではなく、一度、司法書士や弁護士の専門家に無料相談をされると良いでしょう。

4.悪徳業者・悪徳事務所に注意！過払い金請求の詐欺トラブル

悪徳団体による過払い金請求詐欺

司法書士や弁護士以外に過払い金請求の相談をするのとは大きなリスクです。

なぜかといいますと、過払い金請求を依頼者の代理人として交渉するには、司法書士資格（簡裁訴訟代理権認定司法書士）か弁護士弁護士資格が必要です。

しかし、司法書士や弁護士の資格を持っていない『ＮＰＯ法人』や『株式会社』と名乗る団体は、過払い金請求をする資格を持っていないので自分たちで過払い金請求の交渉をすることができません。そこで、過払い金請求の依頼を自分たちで受けて、手を組んでいる司法書士や弁護士に過払い金請求の依頼者を斡旋して報酬を得ようとしています。

こういった怪しい団体と手を組んでいる弁護士や司法書士の費用は、この団体への報酬が含まれる分、相場よりも費用が高くなる傾向があります。

悪徳事務所による過払い金請求詐欺

国家資格を持った弁護士・司法書士だからといって安心することはできません。過払い金請求を任せた弁護士や司法書士が悪徳だった場合、お金をだましとろうとする詐欺が発生します。

相談だけだったのにいつの間にか依頼したことになっていた

過払い金請求の調査や計算を無料している司法書士や弁護士に、相談・計算だけを依頼したつもりが、過払い金請求の交渉まで依頼したことになっていて後日、高額な報酬を請求されたというケースがあります。

十分な説明もないまま勝手に手続きを進められたので、ブラックリストに載ってしまってクレジットカードの利用ができなくなったという声もあります。

司書士や弁護士が過払い金請求を受任するさいには、書面で契約書の取り交しが必要です。相談するときや面談のときには契約書の内容をきちんと理解して、どこまでの処理を任せることになっているのかを確認してトラブルを回避しましょう。

依頼した過払い金請求の処理をずっと放置されている

司法書士や弁護士に過払い金請求の依頼をしたけど、過払い金請求の手続きを放置されているケースがあります。

複数の貸金業者を依頼したけど高額の報酬が発生する貸金業者の手続きだけ進めて、報酬が発生しない貸金業者や発生する報酬が少ない貸金業者は手続きを放置されます。

過払い金請求には時効があり、最後に取引をした日から10年以上過ぎると時効が成立してしまいます。

自分たちの利益だけを優先に考えている司法書士や弁護士に過払い金請求の手続きを放置されてしまうと、手続きが放置されている間に、過払い金請求の時効が成立してしまって請求できなくなる可能性があります。

また、放置されている間に貸金業者の経営状況が悪化してしまい、貸金業者が倒産して過払い金請求ができなくなったり、戻ってくる過払い金が少なくなる可能性もあります。

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼した場合は、自分の過払い金請求の手続きが放置されていないか定期的に進捗状況を把握するようにしましょう。

悪徳司法書士や弁護士が戻ってきた過払い金を横領する

貸金業者と和解した内容を実際とは違った内容で依頼者に報告をして過払い金を着服する司法書士や弁護士もいます。 具体的には、『完済した貸金業者の過払い金請求で、実は残債務があったので過払い金で清算したと報告』『返済中の貸金業者の過払い金請求で、残債務を0で和解したと報告』『貸金業者との和解金額を少なく報告』のような横領方法があります。

過払い金請求は、貸金業者と交渉で和解が成立した場合は必ず和解書を取り交わしますし、裁判を起こして解決した場合は、裁判所の調書が作成されます。和解書や調書の内容を確認して、戻ってきた過払い金の金額が正確なものか確認するようにしましょう。

5.周囲に内緒で過払い金請求をするリスク

家族や職場に内緒で過払い金請求をするリスク

過去に借金をしていた、または現在借金を返済中ということを知られたくないので、家族や職場の人に内緒で過払い金請求の手続きをしたいと思っている人は多いでしょう。

家族や職場の人に過払い金請求の手続きをしていることが知られる代表的なリスクとして『依頼した事務所からの電話や手紙によって情報が洩れてしまう』『貸金業者からの電話や手紙などによって情報が洩れてしまう』ということがあります。

司法書士や弁護士は守秘義務があるので情報を周囲に漏らすことはありません。しかし、司法書士や弁護士からの手紙を見られたり、電話を聞かれたりして過払い金請求の手続きをしていることが知られてしまうことがあります。

過払い金請求を依頼するときは、きちんと今後の連絡方法について取り決めをするようにしましょう。

貸金業者からの連絡については、司法書士や弁護士に過払い金請求の手続きを依頼すると、本人へ直接連絡することが禁止されているので電話や手紙などの連絡は止まります。借金が残っていて支払いが遅れている場合は、貸金業者からの督促が止まりますので、家族や職場の人に借金をしていることが知られてしまうリスクは軽減されます。

税務署に過払い金請求をしたことが知られてしまうリスク

過払い金請求をしたら税務署に税金を納めないといけないのか心配される方は多いと思います。

過払い金請求をして戻ってきた過払い金の元本については税金はかかりません。

なぜかといいますと、過払い金は、『過去に払い過ぎた利息の一部が戻ってきた』ものであって、所得が発生したわけではないからです。

しかし、過払い金は、過払い金が発生した日から支払いされる日までの期間に過払い金の元本に対して5%の利息が付きます。この5%の利息は所得となるので、過払い金の利息が20万円以上戻ってきた場合には、税務署に税金を納める必要がでてきます。

過払い金の利息が20万円以上戻ってきたけど税金を納めていないということが税務署に知られてしまった場合には、10%～30％の追徴課税を納付しければなりませんので注意が必要です。

戻ってきた過払い金の税金を納めなければならないか心配な方は、司法書士や弁護士に確認されるとよいでしょう。

生活保護受給者の過払い金請求のリスク

生活保護を受給している人が過払い金請求をする場合は、リスクを伴う可能性があるので注意が必要です。

戻ってきた過払い金は福祉事務所に、一部または全部を返金しなければなりません。

生活保護費とは、生活に困窮している人に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障しつつ自立を援助する目的で支払われているので、一定以上の所得があると生活保護費は打ち切られてしまいます。

戻ってきた過払い金は所得としてみなされますので、過払い金請求をして過払い金が戻ってきた場合には福祉事務所に報告する必要があります。

戻ってきた過払い金の金額によっては、生活保護費が一時的に支給停止になる可能性があります。

6.司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼するリスク

司法書士や弁護士に過払い金請求の手続きを依頼する場合には、手数料を支払う必要があります。

『手数料は支払ったけど、過払い金が戻ってこなかったらどうしよう』『できるだけ費用を安く抑えたい』と思っている方と思いますので、過払い金請求にかかる手数料と費用の相場や費用を安く抑える方法を紹介します。

過払い金請求にかかる手数料と費用の相場

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼した場合に支払う手数料は大きく分けて、着手金・基本報酬・成功報酬の3つがあります。

着手金

着手金とは、解決するかどうかに関わらず依頼したときにかかる費用です。

着手金の相場は1社あたり1万円～2万円程度で、過払い金請求の場合は着手金がかかるという事務所は少ないです。

着手金が必要な事務所の場合は、着手金の支払いが完了してから手続きをスタートします。過払い金が戻ってこないという結果になっても着手金は返還されることはありません。

基本報酬

基本報酬とは、過払い金の調査や計算、貸金業者との交渉にかかる手数料のことです。

1社あたり2万円～3万円程度で、弁護士の場合は着手金＋基本報酬＋解決報酬を含めて5万円以内と決められているので、着手金を設定しない代わりに基本報酬を高めに設定している事務所もあります。

成功報酬

回収できた過払い金に対して、決められた割合だけ算出する報酬です。日弁連や日司連では指針を定めていて、任意交渉で和解が成立した場合の成功報酬の上限は20％、訴訟を起こして過払い金を取り戻した場合の成功報酬の上限は25％です。

司法書士や弁護士の費用を安く抑える方法

過払い金請求にかかる費用は事務所によって違いますが、完済した貸金業者の過払い金請求は着手金が無料だったり、戻ってきた過払い金で費用を清算してくれる事務所があります。

また、借金を返済中に過払い金請求をする場合は、貸金業者の支払いをいったんストップした上で分割で支払うことができる事務所もあります。

過払い金が戻ってこなかった場合は費用の支払いは不要か、費用の支払いを分割で対応してくれる事務所かを無料相談で確認されるとよいでしょう。

7.自分で過払い金請求をするリスク

自分で過払い金請求の手続きをする場合は、司法書士や弁護士へ依頼した時に支払う費用がないので、過払い金請求にかかるコストを安く抑えることができます。

しかし、自分で過払い金請求をする場合は大きなリスクやデメリットもあるので、慎重に検討する必要があります。

時間や手間がかかる

過払い金請求をするうえで必ず必要になるものがあります。それは、「引き直し計算」です。

引き直し計算とは、借入や返済の取引を利息制限法の金利で取引したことに計算し直す作業です。

取引の期間が短ければそこまで手まではないかもしれませんが、取引の期間が長い場合や借入や返済を頻繁におこなっていた場合にはそれだけ作業量も多くなります。

また、取引履歴は貸金業者ごとにフォーマットが違い、中には取引の内容がわかりにくいフォーマットの貸金業者もあります。引き直し計算の金額を間違ってしまうと、戻ってくるはずの過払い金が減額されたり、過払い金を取り戻せなくなる可能性があるので、とても正確性が必要な作業となります。

過払い金が取り戻せない可能性がある

貸金業者は過払い金請求に抵抗する専門家です。交渉の際には、たくさん専門用語や専門的な知識を使って返還する過払い金の金額を下げようとしてきます。

借金の返済中の場合は、過払い金で借金が完済できてさらに取り戻せる金額があったとしても「〇〇円残っている借金を0にしませんか？」とゼロ和解を提案されることがあるので注意が必要です。

話し合いがうまくまとまらない場合は裁判を起こす必要がある

過払い金請求をおこなった場合、貸金業者は過払い金を返したくないのでうまく話し合いがまとまらないことがあります。

その場合の解決策として裁判を起こすという方法があります。

しかし、裁判を起こす場合には、まずは過払い金請求の法律的な知識や裁判の知識を習得するのに時間がかかりますし、慣れない人が訴状を作成するには時間と手間がかかってしまいます。そして、裁判の申立てがすんだ後は何度か平日の昼間に裁判所に出廷する必要があるので、平日が休みではない人は会社を休まなければなりません。

また、貸金業者が代理人に弁護士を選任した場合には、弁護士と争う必要があり、法律知識の量や交渉力で負けてしまう可能性があるので、満足のいく金額を回収できるとは限りません。

家族に借金をしていたことが知られる可能性がある

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼した場合、貸金業者や裁判所からの書類は全て司法書士や弁護士の事務所に届きます。

しかし、自分で過払い金請求をした場合の書類のやり取りは、とうぜん本人宛でなければなりませんので、貸金業者や裁判所からの書類を家族に見られてしまい過去に借金をしていたことがばれてしまうリスクがあります。

過払い金請求のリスク・デメリットを回避する方法

これまで、過払い金請求のリスク・デメリットばかりを説明してきましたが、ではここら先はどうやって過払い金請求のリスク・デメリットを回避することができるかについて説明していきます。

過払い金請求をしてブラックになる・カードの利用ができなくなるリスクを回避する方法

借金を完済したあとに過払い金請求をした場合はブラックになりませんが、借金を返済中に過払い金請求をした場合は、発生している過払い金で借金を0にすることができなければブラックになります。借金を完済した後に過払い金請求をすれば確実にブラックになることを回避できます。

しかし、お金に困って借金をしたという人はなかなか完済できるだけのお金を用意することは難しいですよね。発生している過払い金で借金を完済できればブラックにはならないですが、実際に借金を返済中にどのくらい過払い金が発生しているかについては、取引履歴を取り寄せて過払い金の発生金額を計算してみないとわかりません。

司法書士や弁護士によっては、過払い金がどのくらい発生しているか無料で取引履歴を取り寄せて計算してくれますので、借金を返済中でブラックになるのが心配な方は無料調査を依頼してみるとよいでしょう。

過払い金が返ってこなくなるリスクを回避する方法

過払い金請求はいつまでもできるものではありません。

貸金業者が倒産したり、最終取引から10年を経過すると時効が成立してしまって過払い金を取り戻せなくなります。今はまだ倒産の予兆がない貸金業者でも、経営状態は悪化していますので年々戻ってくる過払い金の金額は少なくなってきています。

「借りていた貸金業者が大手だから大丈夫」「時効までまだまだ時間があるから大丈夫」とのんびりしていると、過払い金を取り戻せなくなるリスクがあります。

過去に消費者金融やクレジットカード会社からキャッシングの利用をしたことがある方は過払い金が発生しているか司法書士や弁護士へ無料相談されると良いでしょう。

悪徳団体・悪徳事務所とのトラブルを回避する方法

過払い金請求を依頼する司法書士や勉強している弁護士を選ぶ際には、インターネットやSNSで評判・口コミを検索して参考にされると良いでしょう。しかし、インターネットやSNSは便利に検索できる反面、誰でも書き込みをすることができます。

中には、信憑の低い書き込みなどもありますのでインターネットやSNSの情報は100%信用するのではなく参考程度に確認して、自分自身でもいくつかの事務所に無料相談をしてみて一番信頼できそうな事務所を選択されることをおススメします。

過払い金請求や債務整理を取り扱っている弁護士事務所や司法書士事務所は数多くあります。こんなにも多くの事務所の中から事務所を選択するのは一苦労ですよね。

そんな時はランキングを参考にするとよいでしょう。

『【2023年ランキング】過払い金請求の評判・口コミが良いおすすめの事務所6選』では、過払い金請求に強いおすすめの事務所をご紹介しています。さらに、悪徳事務所の見分け方や悪徳事務所に依頼してしまったときの対処法などもご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

自分で過払い金請求をするリスクを回避する方法

自分で過払い金請求をした場合は、過払い金についての知識を習得したり過払い金の発生金額を調べるのに時間がかかります。また、貸金業者との交渉でついつい貸金業者のいいなりで和解をしてしまう傾向になり、取り戻せる過払い金が大幅に減ってしまったり、最悪の場合1円も過払い金を取り戻せないという事態が起きる可能性があります。

司法書士や弁護士に過払い金請求を依頼した場合には費用がかかりますが、それ以上に取り戻せる金額が大きくなって、結果的に自分で過払い金請求をするよりも手元に多くお金が戻ってくることが多いです。

自分で過払い金請求をした場合に戻ってくる金額と専門家に依頼した場合に戻ってくる金額を無料相談を活用してシミュレーションすると良いでしょう。

過払い金請求をする前に知っておくべきポイントのまとめ

過払い金とは

過払い金とは、借金の返済をするときに利息制限法の上限金利を超えて余分に支払った利息のことです。

貸金業者が貸付けをするときには法律で貸付金利の上限が決められていましたが、その法律が2つありました。1つは上限金利が18%～20％の利息制限法で、もう1つは上限金利が29.2％の出資法です。実は、出資法を越えて貸付けをした場合には罰則がありましたが、利息制限法を越えて貸付けをしても罰則はなかったので、出資法の上限金利を採用して、利息制限法の上限を超える高金利で貸し付けを行う貸金業者が数多く存在していたのです。

しかし、2006年に、『グレーゾーン金利』は認めないという最高裁判決が出たことで事態は一変します。グレーゾーン金利とは、出資法の上限金利を超えていないが、利息制限法の上限は超えている金利のことです。最高裁判決が出たことにより、利息制限法の上限を超えている利息は本来払わなくても良かった利息と解釈できるようになって、払い過ぎた利息を取り戻す『過払い金請求』ができるようになったのです。

過払い金請求ができる条件

過払い金請求は、クレジットカード会社や消費者金融の利用をしていた人からといって、みんな過払い金請求ができるわけではありません。過払い金請求をするには、下記の条件が必要になります。

クレジットカードには「キャッシング枠」と「ショッピング枠」の2種類がありますが、過払い金請求の対象になるのは「キャッシング枠」の利用のみです。なぜかといいますと、クレジットカードのキャッシング枠は「貸金業法」が適用されていて、ショッピング枠は「割賦販売法」が適用されているからです。

かつて、消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングを規制している「貸金業法」の中に、キャッシングの金利の上限を取締まる法律が2つありました。1つは利息制限法といって貸付けの上限金利を借入金の元本が10万円未満の場合には20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は20%と定めていました。もう1つは出資法法律で、貸付けの上限金利を29.2%と定めていました。

出資法の上限金利を越えて貸付けをした場合には刑事罰がありましたが、利息制限法の上限を超えて貸付けをしても罰則がなかったので、ほとんどの貸金業者は、出資法と利息制限法の間の金利（グレーゾーン金利）で貸付けをしていたのです。

利息制限法以上の金利で支払いをしていたお金を「過払い金」といい、利息制限法以上の金利で支払いをしたことがある方は払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金請求」ができます。

では、「銀行のカードローンでキャッシングをしていたから過払い金請求ができるのでは」と思う方もいるのではないでしょうか。

銀行は「銀行法」という別の法律の適用を受けていて、2010年以前も適法な金利で貸付けをしていたので銀行のカードローンは過払い金が発生しません。

過去に18%以上の金利で借入をしていたからといって、いつまでも過払い金請求ができるとは限りません。

過払い金請求には時効という期限があります。最後の取引から10年が経つと時効が成立してしまい、過払い金請求ができなくなります。

また、完済して10年経っていなくても過払い金請求をする貸金業者が倒産してしまった場合は過払い金請求ができなくなったり、戻ってくるはずの過払い金の金額が大幅に減額されてしまいます。

過去に消費者金融やクレジットカード会社でキャッシングをしたことがある方は、過払い金請求の対象になっているか1日も早く無料相談されることをおススメします。

過払い金請求手続きの流れ

さっそく過払い金請求をしてみようと思ったけど、手続きの流れを詳しく知りたいという方のために過払い金請求の手続きの流れについて説明します。

１．相談・受任

まずは、司法書士事務所や弁護士事務所の相談窓口に電話やメールで相談の予約を入れます。

相談時に、借入していたカード会社の名前や完済時期、利用年数などを詳しく聞かれ、司法書士・弁護士と面談したうえで受任となります。

当時の記憶があいまいだったり、当時の利用明細などの書類がなくてもほとんどの事務所が相談にのってくれますので安心してください。

２．過払い金の調査

貸金業者に受任通知を発送して、取引履歴の開示を請求します。取引履歴が到着したら利息制限法に基づいてどのくらい賀張亜金が発生しているか引き直し計算をします。

貸金業者の状況にもよりますが、受任通知を発送してから過払い金の調査が終了するまでの期間はおよそ2～3ヶ月です。

３．和解交渉

過払い金の調査が終了したら貸金業者へ過払い金の返還請求書を送ります。貸金業者から和解案の提示がきて、その提示内容に合意すれば和解が成立です。しかし、提示内容に納得ができず和解に応じない場合は、裁判を起こして過払い金の返還金額を上げる方法もあります。

裁判を起こさずに和解をする場合の交渉はおよそ1ヶ月～2ヶ月で終了しますが、裁判を起こした場合は過払い金請求の手続きが長期化する傾向にあります。

４．過払い金返還

和解成立後、約1～2か月後に貸金業者から過払い金が返還されます。過払い金返還後に、司法書士事務所や弁護士事務所への手数料の支払いが完了すれば過払い金請求の手続きは終了です。

過払い金請求のリスク・デメリットを無料で確認できる方法

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これから過払い金請求をしようと思っている方は、過払い金請求にはどんなリスク・デメリットが潜んでいるのか心配だと思います。「相談してよっかた」という声多数！杉山事務所なら、無料で過払い金の相談ができます。

過払い金についての相談だけの利用もOKですし、そのまま依頼することも可能です。まずは、杉山事務所で過払い金がいくら発生しているか、過払い金のデメリットについて相談してみましょう。

　

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