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過払い金無料相談センターって信用できる？口コミ・評判を徹底調査

最近よく過払い金無料相談センターという広告をインターネットで目にしませんか？

過払い金無料相談センターとは、司法書士法人・行政書士かながわ総合法務事務所が運営している過払い金の無料相談窓口で、無料相談実績1万名以上を誇るサービスです。相談料・着手金・初期費用・過払い金の調査や計算費用0円でご相談者に「損をさせない」過払い金請求をモットーにしていますが、果たして過払い金無料相談センターは本当に信用できるのでしょうか？

そこで、これから過払い金無料相談センターを利用されようと考えている方のために、口コミや評判を徹底調査してみました。

過払い金無料相談センターを運営しているかながわ総合法務事務所ってどんな事務所？

司法書士法人・行政書士かながわ総合法務事務所とは、横浜生まれ横浜育ちの自称「浜っ子司法書士」である代表の山口広樹司法書士が2010年に開設した司法書士事務所で、過払い金の返還実績は3000件以上、無料相談実績は1万名以上です。

この、かながわ総合法務事務所の相談実績は業界規模ではどのくらいの位置かといいますと、大手司法書士法人の過払い金相談実績は月間3,000件で、かながわ総合法務事務所の月間の平均相談件数は約100名なので、まだまだこれから成長していく規模と言えるでしょう。

かながわ総合法務事務所は、「どこに相談したらと良いのだろう・・・」と悩んでいる方のために、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・税理士・不動産会社と他士業の分野と提携した法務全般の総合サービスが特徴です。

取扱い業務は、債務整理、相続・遺言、不動産登記、成年後見、法人サービスなどですが、代表の山口広樹司法書士が特に得意とするのは債務問題と不動産関係です。

過払い金無料相談センターはこんな方に利用されています

そんな方は、悩まずに今すぐ過払い金の無料シミュレーターを利用すべきです。

もしも、いきなり法律事務所に電話やメール連絡をするのは気が引けるという方や、今はあまり時間がないけれど過払い金がどのくらい発生しているのか、借金がどのくらい減るのか知りたい方に、簡単な質問に答えるだけで過払い金の結果がわかる過払い金の無料シミュレーターをおすすめします。

過払い金無料相談センターの実際の解決事例

5社合計164万円の過払い金が返還！

神奈川県横浜市金沢区　女性　Ｒさん

★利用開始：平成10年～12年（1998年～2000年）
★完済時期：平成20年～21年（2008年～2009年）

会社名	利用期間	最大利用額	戻ってきた過払い金
アコム	11年	50万円	55万円の過払い金
アプラス	7年	80万円	38万円の過払い金
レイク	8年	50万円	47万円の過払い金
ニコス	5年	30万円	13万円の過払い金
セディナ	5年	50万円	11万円の過払い金

当センターの費用を控除して、123万9,104円の過払い金をご返金。
平成26年3月に過払い金の調査を行い、同年10月には手続きが全て完了しました。

6社合計481万円の過払い金の返還！

神奈川県藤沢市　男性　Ｋさん

★利用開始：平成7年～13年（1995年～2001年）
★完済時期：平成23年～25年（2011年～2013年）
※一部の会社が平成26年から依頼を受けるまで１年半未払いの状態。

会社名	利用期間	最大利用額	戻ってきた過払い金
アコム	15年	200万円	104万円の過払い金 （支払い残198万円は0）
アイフル	7年	50万円	32万円の過払い金
プロミス	13年	50万円	104万円の過払い金
レイク	12年	50万円	76万円の過払い金
ＣＦＪ	12年	80万円	78万円の過払い金 （支払い残61万円は0）
オリコ	18年	50万円	87万円の過払い金

当センターの費用を控除して、372万0496円をご返金。
平成25年5月に過払い金の調査に着手し、平成26年2月には全手続きが完了しました。

過払い金無料相談センターと口コミ・評判

成果保証の過払い金の費用に安心

Ｎさん（女性　横浜市神奈川区在住）

何件かの事務所さんに電話相談しましたが、御社が一番優しく丁寧に対応頂けました。費用の説明も明朗で分かりやすくとても安心できました。 ずっと気にはしてた過払い金。 こういった事務所はずっと敷居が高いと思っていましたが、もっと早く相談していればよかったかなぁ…と思いました。

引用元：https://www.soudan-kabarai.jp/852415545

事前の過払い金の無料計算で安心

Ｕさん（女性　川崎市多摩区在住）

依頼をする前に過払い金がどのくらい発生しているかを知りたかったので、明細を自分で取寄せました。 過払い金の計算にもこころよく対応してもらえ、すぐに無料で計算してもらえました。 過払い金があるのも分かったので費用の心配もなく、安心して依頼ができました。

引用元：https://www.soudan-kabarai.jp/voice-kawasaki

過払い金で借金が減らせると言われ…

Ｙさん（男性　埼玉県和光市在住）

「支払いの終わったところの過払い金で、今支払っているところに充てれば、ブラックリストにならない」と電話相談で言われ、なるほどと思いました。 家族には知られたくないので、ブラックにならずに過払い金が請求出来るのは助かります。 これからも良きアドバイスを行ってください。

引用元：https://www.soudan-kabarai.jp/14295134867786

過払い金無料相談センターの手数料と費用比較

過払い金無料相談センターの手数料

相談費用（メール・電話・面談全て）	0円
過払い金の診断費用	0円
着手金（初期費用）	0円
過払い金の調査（計算）費用	0円
過払い金の計算費用	0円
基本報酬	19,000円
和解報酬（返済中の過払い金請求の場合）	10,000円
過払い金報酬	返還額の18％　（裁判の場合）23％
実費費用	10,000円

過払い金請求にかかる費用の相場

着手金	0円～20,000円
報酬金	20,000円～50,000円
過払い金報酬	返還金額の20％
減額報酬	減額金額の10％

「着手金」とは過払い金請求を依頼した時点で支払う報酬で、もしも過払い金が返ってこかなったとしても返還されないのが通常です。弁護士・司法書士の報酬はトラブルを回避するために、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会で指針・規程が設けられていますが基本的には自由化が認められていますので、事務所によっては着手金を2万円以上に設定している事務所もあります。しかし、近年は過払い金請求事件については着手金を0円とする事務所が増えています。

「報酬金」とは、事件が解決した後で支払う費用のことで着手金とは別途で請求されるケースが多いです。報酬金の中には、「解決報酬金」と過払い金の取り戻し金額に対して支払う「過払い金報酬」と借金を減額した金額に対して支払う「減額報酬」の3種類があります。解決報酬金は日弁連では上限金額を1件あたり2万円以下、日司連では上限金額を5万円以下とそれぞれ設けられています。また、裁判を起こして解決した場合の過払い金報酬については、通常の過払い金報酬よりも5%程度上乗せされることが一般的です。

「実費」とは、事件の処理に必要な収入印紙や郵便切手代、交通費、通信費などの費用です。着手金や報酬金とは別に依頼者が負担するケースが多いです。

過払い金無料相談センターの手数料を相場と比較して

過払い金無料相談センターの基本報酬＋解決報酬は合計で29,000円なので、相場と比較して安いと言えるでしょう。また、過払い金報酬についても、訴訟を起こしたとしても上限が23％なので相場よりも安いと言えるでしょう。

しかし、費用が安くても過払い金の返還率が悪いと費用が相場程度で返還率が高い事務所よりも、手元に戻ってくる金額が少なくなってしまうことがあります。

とくに、かながわ総合法務事務所は、「過払い金の返還実績3000件以上！」ということで、月にしたら約30件の返還実績です。大手事務所と比較するとまだまだ実績が豊富と言えませんので、何事務所かに無料相談をして費用を差し引いていくらくらい手元に過払い金が戻ってくるのか確認されることをおすすめします。

過払い金無料相談センターは本当に信用できるか

受付時間は平日9時～21時、土曜日10時～16時なので、平日の昼間は忙しくて相談できない方も夜間や休日に気軽に相談できます。また、メールでも無料相談を受け付けていて翌日には返信してくれる対応の速さはポイントが高いでしょう。

しかし、対応エリアについては、過払い金無料相談センターは全国対応ですが、かながわ総合法務事務所は神奈川県・東京都を中心とする関東全域です。もしかすると、関東圏以外の方については、債務整理・過払い金請求の対応をしてくれない可能性がありますので相談時によく確認する必要があります。

過払い金無料相談センターの情報

横浜相談センター	神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル1F （横浜駅西口より徒歩８分。相鉄本社ビル目の前）
東京相談センター	東京都渋谷区神南1-15-3 神南プラザビル504号 （渋谷駅ハチ公口より徒歩8分。宇田川町信号の前）
受付時間	平日9時～21時（土曜は10時～16時、日曜を除く）
電話番号	0120-631-625

過払い金請求はどこに頼む？おすすめの事務所

債務整理に強い事務所に依頼をする

過払い金請求は司法書士・弁護士の事務所に依頼をするものですが、過払い金請求を含めた債務問題が得意な事務所もあれば、不得意な事務所もあります。

年々カード会社の経営状態が悪化していて、交渉の傾向や裁判の争点が変化しつつありますので、過払い金請求や債務問題は豊富な実績をもった事務所に依頼する方がスムーズに解決できますし、高い返還率で回収することができる可能性があります。

完了までにどのくらいかかるか教えてくれる

過払い金請求をしようと考えている方の中には、過払い金請求をすると明日にでも戻ってくると勘違いされている方が結構いらっしゃいます。しかし、実際には過払い金請求の依頼をしてから返還までには、早くても数か月かかります。また、カード会社によってや依頼する事務所の方針、解決方法によっては、もっと期間を要する場合もあります。

数年前であれば訴訟をせずに満額回収できたカード会社も多くありましたが、カード会社の経営状態の悪化により近年は裁判をせずに満額回収できるカード会社は希少となっています。裁判を起こすことで裁判を起こさずに和解するよりも多く過払い金を回収することができますが、返還までの期間が長くなってしまう傾向があります。

そのため、返還までの期間は事務所の方針によって異なってきます。

早期返還を重視するのか、返還金額を重視するのかを相談前に考えておき、無料相談される事務所が上記のどれに当てはまる事務所か確認してお互いの方針が一致する事務所を選択されることをおすすめします。

過払い金がどのくらい戻ってくるか見通しを教えてくれる

過払い金請求をした後は業者によって様々な対応が必要ですが、実績が豊富な司法書士・弁護士であれば過去の経験や解決事例から、相談時の段階で発生した金額から過払い金が何％くらい戻ってくるか、返還までの期間はどのくらいかなどのある程度の予想を説明することができるでしょう。

取引内容によっては時効や分断で過払い金が戻ってこないケースもありますが、そのような争点がないケースでも、カード会社の経営状態によっては訴訟をしないと、満額回収できない、4割にも満たない過払い金しか返還に応じてくれない業者があります。相談時に、「依頼する業者はうまくいった場合に発生した過払い金に対して何％くらい戻ってきますか？」と返還率を確認されると良いでしょう。

実績豊富で誠実な司法書士・弁護士であれば、きちんと「返還率は何％くらいです」「満額回収するなら訴訟が必要です」など、明確に答えてくれると思います。一方で質問に対して、即答できない、明確な回答をしてくれない司法書士・弁護士は経験が浅いか不誠実な司法書士・弁護士かと思いますので、他の事務所にも同じ質問をしてみて一番信頼できる事務所を見つけられることをおすすめします。

きちんとリスクやデメリットを教えてくれる

完済しているカード会社へ過払い金請求をする場合は信用情報（ブラックリスト）にのることはありません。唯一、リスク・デメリットとして挙げるとすれば、過払い金請求をしたカード会社のカードが使えなくなることでしょう。信販会社であれば、そのカード会社のクレジットカードが使えなくなり、消費者金融であればその日から融資が受けられなくなります。

返済中のカード会社へ過払い金請求をする場合は、引き直し計算の結果、過払い金で借金を0にすることができる場合は、信用情報に異動情報（ブラック情報）は載りません。しかし、発生した過払い金で借金の残額を相殺しても債務が残る場合は、信用情報に異動情報が5年～7年載ってしまいます。

信用情報に異動情報が載ると、クレジットカードの審査や金融機関のローンの審査が通りにい状態になるので、分割で物を買ったり、住宅ローンを組むことも難しくなります。メリットの説明だけでなく、手続き後に起こりうるデメリットやリスクもきちんと説明してくれる事務所を選択されることをおすすめします。

過払い金請求とは

過払い金とは

「過払い金」とは、クレジットカードや消費者金融のキャッシングでカード会社に対して支払い過ぎた利息のことです。かつて、「出資法」で定める金利（29.2％）以内であれば「利息制限法」の上限を超える利息をとっても罰則がありませんでしたので、クレジットカード会社や消費金融は利息制限法の上限を超えた利息を取り続けていました。そのため、長年キャッシングの返済を続けている方には、過払い金が発生している可能性があります。この過払い金を取り戻すことを「過払い金請求」といいます。

過払い金が発生する条件

2010年（平成22年）6月17日の貸金業法改正以前には、クレジットカード会社や消費者金融が貸付けをする際に適用される法律が利息制限法（上限15％～20％）と出資法（上限29％）の2つの法律があり、利息制限法の上限を超えて貸付けをしても罰則はありませんでしたので、多くの貸金業者は貸金業法改正まで出資法の上限金利を守って貸付けをしていました。この利息制限法と出資法の間の金利のことを「グレーゾーン金利」といいます。

2006年に最高裁判所で「グレーゾーン金利は認めない」という判決が下り、2010年に貸金業法の上限金利は利息制限法に統一されたためにグレーゾーン金利は廃止されたので過払い金請求が認められることになりました。

しかし、貸金業法が改正されたからといって、過去の取引の金利が利息制限法の金利に自動的に変更されるわけではありません。

そのため、2010年（平成22年）6月17日以前にキャッシングの利用を開始した方は過払い金が発生していて、過払い金請求をして払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。

過払い金請求ができるカード会社

利息制限法を越える金利を設定していた消費者金融やクレジットカード会社は、以下のようなことろが挙げられます。

ただし、過払い金請求には期限があり、最後の取引から10年を経過すると時効が成立してしまい過払い金は取り戻せなくなってしまいます。

また、貸金業者の経営状態は年々悪化しているために、取り戻せる過払い金が少なくなっている傾向もあります。過払い金請求をしようとしている貸金業者が倒産をしてしまいますと最悪1円も取り戻せなくなってしまう可能性もありますので、2010年よりも前に上記の消費者金融やクレジットカード会社から借入をしていた心当たりのある方はすぐに無料相談されることをおすすめします。

過払い金請求の手続きの流れ

1. 過払い金請求の委任契約の締結

司法書士・弁護士の法律家に電話・メール・面談で相談をします。相談前に貸金業者名・借入時期・借入金額・契約利率・完済時期などを控えたメモを用意しておくと良いでしょう。

過払い金がいくらいくらい発生するのか、返還までの期間の目安を確認して、費用の説明をうけて問題がなければ委任契約書に署名・捺印をして委任契約を取り交わします。委任契約を取り交わした後は、法律家が代理人として返還請求の交渉をしてくれます。

2. 取引履歴の開示請求

貸金業者から取引履歴を取り寄せます。通常は2週間～1ヶ月程度で届きますが、貸金業者によっては2か月程度かかる場合があります。

3. 利息制限法に基づいた引き直し計算

取引履歴が届いたら過払い金がいくら発生しているのか、利息制限法に基づいて利息の再計算をします。

貸金業者によっては、引き直し計算をした後の取引履歴を送ってくれる会社もありますが、多くの貸金業者の場合は自分で引き直し計算をしないといけません。

自分で引き直し計算をする場合は、インターネット上で引き直し計算用のエクセルを無料でダウンロードして「取引日」、「借入金」、「返済金」を入力して計算することができます。

4. 貸金業者へ「過払い金返還請求書」を送る

引き直し計算が完了したら貸金業者へ過払い金返還請求書を郵送かFAXで送ります。

5. 和解交渉

過払い金返還請求書を貸金業者へ送ったら交渉のスタートです。請求書を送って１週間～2週間で貸金業者より返還金額・返還日の連絡がきます。この時に、貸金業者は返還金を下げるために法律的な主張してくるので交渉が長引く可能性があります。

6. 過払い金返還請求書訴訟の提起

もしも、電話での交渉で貸金業者からの金額の提示に納得がいかない場合には、過払い金返還請求の裁判を起こします。裁判を起こすと裁判をおこさなかった場合と比べて返還金額が増えるメリットがありますが、解決までに時間がかかるというデメリットがあります。

また、裁判も自分で起こすことができますが、裁判は訴状の作成や平日に裁判所へ行く必要があるなど、解決するまでにかなりの時間を費やしてしまいます。弁護士や司法書士に依頼すると、訴状の作成や裁判所への出廷を代理人としておこなってくれます。

7. 過払い金の返還

裁判で勝訴したり、裁判外で返還金額の話し合いがまとまれば和解は成立です。裁判所で決められた日にち、または、話し合いで決まった日にちに過払い金が返還されます。