【東京で債務整理をするなら】借金問題に強い法律事務所・司法書士事務所の口コミと評判

【東京で債務整理をするなら】借金問題に強い法律事務所・司法書士事務所の口コミと評判

現在、借金問題で頭を抱えている方必見!東京都にはたくさんの法律事務所・司法書士事務所があって、どこの事務所に債務整理の相談をするか迷っている方も多いと思います。都内の数多くある事務所の中から安心して債務整理を相談できる事務所を選ぶのは難しいですよね。東京都内の債務整理に強い法律事務所・司法書士事務所、事務所選びのポイント・口コミや評判などを紹介します。これを読めば、不安なく借金問題解決への道がひらけます。

東京都の事務所選びで失敗しない3つのポイント

これから債務整理の相談をしようと考えているけど、「どこの事務所も同じでしょう」と考えている方はいらっしゃいませんか?それは、間違いです。事務所によって得意分野があったり、料金も異なります。実際に、事務所選びを失敗した方からは「最初に聞いていたよりも多く報酬を請求された」、「債務整理依頼後に連絡がない」などの声を聞きます。

事務所選びに失敗ために3つのポイントを確認してください。

1.土日も無料相談を受付しているか?

多くの弁護士事務所・司法書士事務所の営業時間は、平日の18時前後で終了して、夜間や土日は休みという事務所が多いです。しかし、平日の昼間に仕事をしている方の場合、平日の18時までに事務所まで行ける方は少ないはずです。

18時以降の夜間に営業をしているか、土日も営業しているか確認をしましょう。

忙しくて面談時間がなかなか取れない方は、事前にネットや電話で相談できるかも確認しましょう。予め、ネットや電話で相談をしていると、事務所に来所してからの面談時間を短縮できる可能性があります。

また、相談をするときは無料相談は何回までかを確認する必要もあります。事務所によっては、「30分5000円」「初回無料・2回目以降3000円」という料金設定の事務所もあります。

債務整理にはデメリットがあったり、人生の再スタートということもあり、即決できない方がいると思います。そんな方は「相談は何度でも無料」という事務所に相談するとよいでしょう。

2.債務整理の実績が豊富か?

「自宅の最寄り駅に近いから」「ネットで上位に出てきたから」という理由だけで選んでは危険です。債務整理を得意としない事務所に依頼してしまうと、返済額を減額することができなかったり、今後の債務の支払いについて利息を付加されたりする可能性があります。

債務整理の相談をするときに、「交渉によって返済額がどのくらい減額できるか」「利息はカットできるのか」を確認してください。

3.債務整理費用が明瞭か?

現在、弁護士・司法書士の報酬金は自由化されています。しかし、任意整理と過払い金請求に関してだけは、弁護士会・司法書士会が報酬のトラブルを防ぐために、報酬に関する指針を定めていますが、これはあくまでも「指針」なので事務所によって報酬は大きく異なります。そのため、債務整理を依頼する前におおよその相場を相場を知っておくと良いでしょう。

相談料

債務整理や過払い金請求を依頼する前の相談段階で発生する料金です。「相談料は無料」としている事務所も多いが、「30分5000円」「初回無料・2回目以降3000円」という料金設定の事務所もあります。

着手金

正式に債務整理・過払い金請求を依頼することを決めて、委任契約を締結したときに最初に発生する費用。解決できるかできないかに関わらず発生します。事務所によっては、分割で支払い可能な場合もあります。1債権者あたり3~5万円が相場です。

報酬金

債務整理や過払い金請求が成功したときに、1債権者あたり〇円という形で発生する解決報酬。任意整理の場合は、原則として1債権者あたり2万円以下までと決められています。

減額報酬

任意整理で実際に減額することが出来た金額に対して、発生する費用です。任意整理の場合は上限が10%と定められています。

東京都で債務整理が得意な弁護士・司法書士事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所

事務所詳細

住所 東京都中央区八丁堀4-2-2 ヒューリック京橋イーストビル2階 電話 0120-322-046 営業時間 24H365日受付 URL https://thank-law.jp/

料金

任意整理 着手金39,800円/1社+報酬金19,800円/1社+減額金額の10% 過払い金請求 着手金39,800円/1社(完済の場合は0円)+報酬金19,800円/1社+返還金額の20%(訴訟時は25%) 自己破産 450,000円~ 個人再生 500,000円~

弁護士法人アディーレ法律事務所

事務所詳細

住所 (池袋本店)東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60    (立川支店)東京都立川市曙町2-8-3 新鈴春ビル5F    (北千住支店)東京都足立区千住2-4 オカバツインタワービル イースト4F    (町田支店)東京都町田市原町田6-3-20 TK町田ビル3F    (丸の内支店)東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸ビル 11F     (新宿支店)東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル3F 電話 0120-316-742 営業時間 朝10時~夜10時まで URL https://www.adire.jp/

料金

任意整理 着手金43,200円/1社+減額金額の10.8% 過払い金請求 着手金43,200円/1社+返還金額の21.6%(訴訟時は27%) 自己破産 着手金291,600円~+その他費用30,000円~ 個人再生 着手金410,400円~+その他費用30,000円~

はたの法務事務所

事務所詳細

住所 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階 電話 0120-963-164 営業時間 7時~24時 土日受付 URL http://www.hikari-hatano.com/

料金

任意整理 報酬金20,000円/1社~ 過払い金請求 返還金額の12.8%~ 自己破産 500,000円~ 個人再生 500,000円~

司法書士法人杉山事務所

事務所詳細

住所 東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル5F 電話 0120-153-457 営業時間 年中無休・09:00~19:00 URL http://www.sugiyama-saimu.com/‎

料金

任意整理 報酬金50,000円(税抜)+返還金額の20%~(税抜) 過払い金請求 返還金額の20%~(税抜) 自己破産 250,000円~(税抜) 個人再生 住宅資金特別条項なし/300,000円(税抜) +約3万円(予納金)       住宅資金特別条項あり/350,000円(税抜) +約3万円(予納金)

東京都で債務整理した人の口コミ・評判

東京都・目黒区 47歳 男性

競馬やパチンコなどのギャンブルにはまってしまい、気づいたら借金が300万円以上になっていました。払っても払っても利息の返済ばかりで借金は全然減らなかったので給料日の数日後にやってくる借金の返済日が毎月苦痛でたまりませんでした。返済の減額を感じて法律事務所に相談に行きました。任意整理という方法で、毎月の返済額の減額と将来利息をカットしてもらえ、今は元本のみの返済で毎月着実に借金が返済されています。

東京都・荒川区 31歳 女性

自営業を営んでいた実家が、不景気のあおりで業績が悪化し親の借金を被りました。銀行からも借入を拒否されて、破たん寸前にまで追い込まれた父親から、助けて欲しいという要望もあり、OLだった私は消費者金融で借りられるだけ借入して、父へ援助を行いました。結果、経営は上向く事なく、破たん。返す目途が立たなくなった私も、この消費者金融で借りたお金を返済する事が難しくなり、債務整理を行いました。私の場合は、任意整理です。今は月々の返済額のうち、半分程度を父親からもらい、私が半分返済するといった形で借金返済をしています。あと3年返済期間は残っていますが、任意整理をしてよかったなと思います。

債務整理とはー借金を解決するための4つの方法とデメリットー

任意整理とは

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さずに、債権者(カード会社など)と交渉をして借金の返済額や将来利息を減額してもらう手続きです。

過去に制限法以上の金利(15%~20%)で返済していた場合は、払い過ぎの利息が発生してい過払い金で借金が減額になります。また、借金の残高よりも払い過ぎの利息が大きければ、借金はなくなり過払い金が戻ってくる可能性があります。

自己破産よりも利用しやすく、手続きに制限も少ないため、一番利用されることが多い債務整理の手続きです。債権者に直接交渉して利息や毎月の返済額を減額してもらうことで、自己破産をせずに借金返済の負担を減らすことができます。

参照:【早く借金を返したい人必見!賢い借金の返済方法】『任意整理』について知ろう!

こんな人に任意整理がおすすめ

  • 住宅ローンを返済中で債務整理がしたい
  • 車のローンなど一部の債権者を除いて債務整理がしたい
  • 借金は自分の力で返済したい
  • 取引年数が長い

任意整理のデメリット

①カードが利用できなくなる

任意整理をすると、ブラックリスト(信用情報機関)に「債務整理をした」という情報が登録されます。ブラックリストに情報が登録されると5~7年間残ります。その間は、クレジットカードの利用ができなくなったり、新たに借金やローンを組むことができなくなります。

②債権者との交渉が成立しないと手続きが終了しない

減額後の借金の返済方法について、債権者と取り決めを行いますが、返済期間は3年(最長で5年まで)となっています。債権者が返済計画を承諾しないと交渉は成立しないので、必ず借金の減額・返済方法の負担が軽減される保証はありません。

③他の債務整理と比べると借金減額の可能性が低い

返済期間で完済できるだけの支払い能力が必要になりますが、個人再生と比べ大幅に借金が減額されるわけではないため、他の債務整理と比べるとより高い支払い能力が必要です。

任意整理のメリット

  • 司法書士、弁護士に依頼すると債権者からの督促がストップする
  • 過払い金が発生していたら取り戻せる可能性がある
  • 住宅ローンや車のローンなどの特定の債権者を除いて手続きが可能
  • 自己破産のように財産を処分する必要がない
  • 裁判所に行かなくても手続きができる

自己破産とは

自己破産とは、裁判所から借金(債務)を免責してもらうことができれば、借金の支払い義務を免除してもらえる(借金をチャラにしてもらえる)手続きのことです。

自己破産は債務整理の中でも最終手段の方法で、借金の返済が免除される分、裁判所での手続きも厳しく誰でも自己破産ができるというわけではありません。

参照:【早く借金を返したい人必見!賢い借金の返済方法】「自己破産」とはなに? 参照:【早く借金を返したい人必見!賢い借金の返済方法】自己破産の流れは?

こんな人に自己破産がおすすめ

  • 他の債務整理の方法では解決できない
  • 不動産などの高価な財産を所有していない
  • 借り入れ理由がギャンブルなどの免責不許可事由に該当しない

自己破産のデメリット

①カードが利用できなくなる

自己破産をすると、ブラックリスト(信用情報機関)に「債務整理をした」という情報が登録されます。ブラックリストに情報が登録されると5~7年間残ります。その間は、クレジットカードの利用ができなくなったり、新たに借金やローンを組むことができなくなります。

②職業に制限がかかる

自己破産の手続きが始まると免責許可の決定が確定するまでの間、一部の職業には就けません。制限がかかる主な職業は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業、質屋、古物商、生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員などです。この期間は仕事に就くことができませんが、免責の許可が決定すれば復職することは可能です。

③官報に載る

自己破産を申し立てすると官報(国が発行する新聞)に合計3回、住所・名前が載ります。しかし、官報に目を通している人は少ないので知人や会社にバレる心配はほとんどないと思います。

④財産没収の可能性がある

自己破産の場合、所有する貯金や所有物が資産と見なされた場合、資産は管財人に没収されて処理されます。

資産と見なされる例(資産として見なされる基準は裁判所によって異なります)

  • 現金にして99万円を超える場合
  • 預貯金残高が20万円を超える場合
  • 不動産(ローン残高が2倍に満たない評価額の場合)
  • 退職金(見込み額が160万円を超えた場合)
  • 保険の解約返戻金が20万円を超える場合

自己破産のメリット

①すべての債務の支払い義務が免除される

免責が確定した段階で借金の返済義務は免除されるため、もしもお給料を差し押さえられていた場合は、差し押さえが解除されます。しかし、税金、養育費、罰金、損害賠償金などは、免責が確定しても支払い義務は残ります。

②必要最低限の財産は残すことができる

自己破産では財産が没収されますが、自己破産手続きが完了した後に生活するために、一定の財産は残すことができます。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てをして、借金の額を減らして生活を立て直す手続きです。

借金総額の1/5か、100万円の額の大きい方を原則3年で返済します。3年間、滞りなく返済すれば残りの借金の返済は免除されます。すなわち、借金総額4/5は減額される手続きです。

自己破産と比較すると、職業や借入事由に制限がなく、住宅ローンも維持しながら借金の減額ができます。

参照:【早く借金を返したい人必見!賢い借金の返済方法】マイホームを守りながら、借金が整理できた! 参照:【早く借金を返したい人必見!賢い借金の返済方法】ローン中でもマイホームを手放さずに債務整理できる住宅ローン特則

こんな人に個人再生がおすすめ

  • マイホームは残して、住宅ローンを返済しながら債務整理がしたい
  • 任意整理での支払いは厳しいが、自己破産は考えていない
  • 定期的な安定した収入がある
  • 自己破産では免責がおりない

個人再生のデメリット

①カードが利用できなくなる

個人再生をすると、ブラックリスト(信用情報機関)に「債務整理をした」という情報が登録されます。ブラックリストに情報が登録されると5~7年間残ります。その間は、クレジットカードの利用ができなくなったり、新たに借金やローンを組むことができなくなります。

②官報に載る

個人再生を申し立てすると官報(国が発行する新聞)に合計3回、住所・名前が載ります。しかし、官報に目を通している人は少ないので知人や会社にバレる心配はほとんどないと思います。

②誰でも利用ができる手続きではない

個人再生を利用する条件として「返済能力があること」と「借金総額が5000万円以下」という条件があります。そのため、定職に就いて一定の収入を得ている人で3年以内の返済が可能であることが求められます。現在、失業中の場合は個人再生を利用することが難しいです。

特定調停とは

特定調停は、裁判所の調停委員に仲裁してもらって債権者と金利の見直しや返済額の減額を交渉して、3~5年間で借金の返済を終わらせる返済計画を立てる手続きです。

特定調停は、任意整理と同じような手続きですが、任意整理と比べて費用を大幅に節約できます。しか司法書士や弁護士に依頼して任意整理をする場合は、依頼後は全て専門家に任せることができますが、特定調停は資料を全て自分で集めたり裁判所へ行ったりする必要がありますので、自分で資料を集めたり平日に裁判所へ行ったりすることが出来ない方は専門家に任せた方が良いでしょう。

こんな人に特定調停がおすすめ

  • 専門家に支払う費用を節約したい
  • 専門家に債務整理を断られた
  • 平日の昼間に裁判所へ行けない

債務整理の手続きが多い東京都について

東京都(とうきょうと)は、関東地方に位置する東京都区部(東京23区)、多摩地域、島嶼部(大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁)を管轄する広域地方公共団体(都道府県)の一つで、事実上の日本の首都です。都庁所在地は新宿区(東京都の条例上。但し、東京と表記する場合もある。詳細後述)です。 都公認の英語の表記はTokyo Metropolis (Tokyo Met.) 、他にはTokyo PrefectureとTokyo Metropolitan Prefectureがあります。

慶応4年/明治元年(1868年)に平安京から東京都の前身である東京府に首都機能が移ってきたとされ(東京奠都)、1943年(昭和18年)に東京府と東京市が統合されて東京都が首都となりました。戦後、1950年(昭和25年)に東京都を日本の首都として、十分にその機能を発揮し得るよう首都建設法が施行されたが、1956年(昭和31年)首都圏整備法の施行に伴い廃止されました。

人口は13,716,974人(2017年5月1日現在)です。これは日本の都道府県の中では人口が最も多く、日本の人口の10%以上を占めています。

人口密度も日本の都道府県のなかで最も大きく、東京を中心とする首都圏は人口3700万を超える世界最大の都市圏です。日本全国民の34%が首都圏に集中し、首都圏人口だけで、ポーランド、アルジェリア、カナダのそれぞれの国全体の人口に匹敵します。第2位のムンバイ都市圏に1000万以上もの差を付けています。

東京都の市区町村は、千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城・羽村市・あきる野市・西東京市・西多摩郡瑞穂町・西多摩郡日の出町・西多摩郡檜原村・西多摩郡奥多摩町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅島三宅村・御蔵島村・八丈島八丈町・青ヶ島村・小笠原村があり各地域から債務整理の手続きができます。

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