子浩法律事務所から督促の手紙・ハガキ・電話がきたときの対処方法

子浩法律事務所から督促の手紙・ハガキ・電話がきたときの対処方法

子浩法律事務所から借金した覚えはないのに、急に弁護士事務所から電話がかかってきたり書面が届いたら驚きますよね。

特に「〇〇の代金を△△日以内に支払いしてください」というようなお金を請求される内容だと、架空請求などの詐欺ではないかと色々なことが心配になります。

しかし、その内容に少しでも心当たりがある場合は放置してはなりません。

借金や携帯電話代などの料金を滞納としていた場合、子浩法律事務所から督促が来ても不思議なことではないからです。

支払いをしてもらえない業者は自分たちの代わりに債権回収のプロである債権回収業者(サービサー)や弁護士に督促の業務を依頼します。

そこで、子浩法律事務所から督促の手紙・ハガキ・電話がきた方へ、どのように対処すればよいか説明します。

子浩法律事務所(しこうほうりつじむしょ)とは

子浩法律事務所(しこうほうりつじむしょ)は、東京都新宿区にある弁護士事務所で代表弁護士は小林浩平弁護士です。

代表の小林弁護士は、元銀行マンでバブル崩壊後の日本で大量に放置された小口不良債権に問題意識を持ち、少額債権回収のプロとして立ち上がった、いわば少額債権回収のパイオニア的存在です。

子浩法律事務所の強みは、スキルの高い「人材」、機能する「チーム体制」、それらを支える「ITインフラ」です。

クライアントの品質を損ねることのないように丁寧な応対を心掛け、業務にあたる職員のスキルの向上に努めています。

また、高い回収率を実現するために、回収意欲の高い職員は架電・受電オペレーターとして、事務スキルの高い職員はスピーディに文書の発送や出納業務を安濃するために適材適所に人材を配置してチーム体制を整えています。

さらに、オートコールシステムやSMSを活用して能率的に債権回収をおこなっています。

子浩法律事務所がこれまでに扱った事例は下記会社の債権回収です。

  • 三菱UFJニコス
  • MUニコスクレジット
  • ジェーシービー(JCB)
  • KDDI(au)
  • アメックス
  • メルカリ
  • NTTファイナンス

子浩法律事務所から督促の手紙やハガキ、電話、SMSが届いて心当たりがない方も放置をせずに、上記の会社の料金を過去に滞納したことがないか調べるべきです。

子浩法律事務所はどのような手法で債権回収しているのか

まずは、子浩法律事務所の債権回収の仕方について見ていきましょう。督促の方法は、主に3種類あります。どの方法で督促がくるかは人によって異なるため、対処法と共にチェックしてみてください。

督促の手紙やハガキが届いた

子浩法律事務所では、圧着ハガキもしくは封書で督促通知を郵送しています。

「至急開封」「大切なお知らせです。至急、内容をご確認ください」などと印刷されている通知が届いたら、直ちに本人が開封して内容を確認し対応する必要があります。

「重要通知」などと記されている封筒は、一見すると詐欺なのではないかと思えることもあるかもしれません。

しかし、内容を確認もせずに無視するのは避けたいところです。中には子浩法律事務所の電話番号が記されており、連絡が求められています。

疑わしい場合は、子浩法律事務所の公式サイトで本当の電話番号かどうかを確認できます。

いきなり電話がかかってきた

子浩法律事務所から、直接電話がかかってくることもあります。

いきなり電話がかかってくるのは、ハガキや封書での通知より滞納の状況を放置できないと判断された可能性があります。

通知を送って滞納者からの連絡を待つ時間的な余裕がなくなり、督促を急いでいる状況です。

あるいは、ハガキや手紙で通知してからも滞納者から連絡がこないための電話かもしれません。

身に覚えのある場合はどのように対応すればよいかと焦るかもしれませんが、支払い状況や滞納分の支払い方について確認するための電話です。

SMS(ショートメール)が届いた

携帯電話やスマートフォンに、SMS(ショートメール)でメッセージが届くこともあります。

この場合は、滞納者が電話に出なかったための手段である可能性が高いです。

つまり、ハガキや手紙による通知でも電話でも滞納者本人に連絡がとれないわけで、債権者にとっては回収しなければならない代金を回収できないことになります。

法律事務所に債権回収代行を依頼しているからには、滞納者の居所を突き止めてもらう必要があります。

督促通知の中では、深刻度が高いレベルで、内容は連絡を求めるものです。

子浩法律事務所の取立の口コミ

子浩法律事務所から実際に手紙・ハガキ・電話などで督促の知らせが来たという口コミは少なくありません。

滞納の心当たりがある場合もない場合も、連絡すべきか放っておいて平気か悩んでいるという口コミがネット上でよく見られます。

督促通知に連絡してみたという人の口コミでは、連絡してよかったというものが多数です。

督促や取り立てというと怖いようなイメージがありますが、法律事務所では法に基づいた督促をしています。

滞納の経緯や現状を考慮して、支払い方法の相談に乗ってくれて安心できたという口コミが多いのも子浩法律事務所ならではでしょう。

中には、督促通知を放っておいたがために裁判になったという口コミもありますので放置だけは絶対にしないでください。

どうして子浩法律事務所が督促してくるのか

法律事務所から督促通知が届くと、心当たりがあってもドキッとしますよね。それほど問題が深刻になっているのか、法律事務所を通じてやり取りすると社会的に不利になるのではないかと心配する人もいるでしょう。どうして法律事務所が督促してくるのかについて、理由を解説します。

法律事務所が債権回収を代行している

法律事務所から督促通知がくるまでには、クレジットカード会社や携帯電話会社などの債権者から滞納通知がきているはずです。

債権者も契約内容に基づいて通知をしているのですが、繰り返し支払いを求めても対応してもらえない場合、法に頼って債権回収をする手段に出ます。

債権者が法に基づいた債権回収を依頼する可能性については、契約書に記されているはずです。

しかし、債権者は法律に従って債権回収できる立場にありません。

そのため、法に基づいて債権回収する権利を持つ弁護士がいる法律事務所に依頼するのです。

法律事務所では、あくまでも債権者の代行として債権回収をおこないます。

債権回収についてトラブルなくできるだけ速やかに実行できるように、法律事務所が代行しているのです。

弁護士事務所が債権回収が代行できる条件

債権回収代行業者に、不審なイメージを持っている人もいるかもしれません。

だからこそ、債権回収を代行する業者には健全性が求められます。

業務が適正におこなわれるのは当然のことで、債権回収代行業を営むには法務大臣の許可がいるほどです。

債権回収業者が代行してもよいと認められている金銭債権は、特定金銭債権と呼ばれています。

銀行などの金融機関による貸付債権、クレジットカードの債権、倒産手続きをする会社が持つ債権などが特定金銭債権の一例です。

代行業者が取り立て可能な債権は、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)で定められています。

サービサー法では弁護士だけでなく民間事業者が債権回収代行をおこなえるとしていますが、法務大臣から許可を受ける以外にも条件があります。

警察庁長官や法務大臣から立入検査を受けること、弁護士会などから弁護士取締役の推薦を受けることです。

法務大臣の許可を受けるためには、5億円以上の資本金があること、暴力団員などが業務に関与する恐れのないことなどの条件も満たしていなければなりません。

子浩法律事務所からの督促を無視した場合のリスク

法律事務所が債権回収を受託するケース

法律事務所が債権回収を受託するケースは、多数が債権の委託によるものです。

つまり未回収の債権を管理・回収する業務を請け負うわけで、法律事務所では債権者から委託手数料を受け取ることで利益を得ています。

債権そのものは債権者にありますから、法律事務所がしているのはあくまでも取り立ての代行です。

滞納者が督促に対してどのように応じるかについての最終的判断は、債権者にゆだねられます。

督促をしてきたからといって、すぐさま訴訟を起こされて裁判になるというわけではありません。

裁判を起こされる可能性

法律事務所からの督促通知がすぐさま裁判につながるとは限らないといっても、裁判になる可能性もあります。

滞納者の出方次第で、状況は変わってくるのです。

法律事務所からの督促通知に連絡がとれない場合の訴訟の可能性が記されていれば、督促通知を無視したことで裁判になってしまうかもしれません。

逆に、一報を入れたことで可能な支払い方法の相談ができたり支払日を延期してもらえる可能性も出てきます。

法律事務所からの督促通知は、支払いの滞納に心当たりがなくても無視してはいけません。

クレジットカードを他人に使い込まれて支払いを迫られるというようなトラブルに巻き込まれていたとしても、督促を受けた本人に身に覚えがないことを連絡する必要があります。

督促状が届いてから裁判を起こされた後の流れ

法律事務所からの督促状を無視し続けていると、遂には裁判所から特別送達が送られてきます。

中には、訴状や支払督促と記された書類が入っています。訴状が届いた場合は、裁判所で債権者と話し合うことになります。

裁判所に出廷できなければ、債権者と支払い方法を相談して答弁書を裁判所に提出することが可能です。

直接裁判所に出廷できるのであれば、答弁書を事前に提出したうえで裁判所で債権者と和解します。

裁判所から支払督促が届いた場合は、受け取った日から2週間以内に裁判所に書面で異議申し立てをしなければなりません。

この手続きをしないと、強制執行されてしまう恐れがあります。

異議申し立て後は通常の裁判に移行し、訴状が届いた場合と同じ流れの手続きが必要です。

子浩法律事務所から督促が来た場合の対処方法

子浩法律事務所から督促がきた場合の対処方法には、いくつかのパターンがあります。

状況によっても違ってきますので、よく確認しておきましょう。

まずは本当に子浩法律事務所なのか調べる

最初にしておくべきことが、届いた通知が本当に子浩法律事務所からきたものなのか確認することです。

詐欺トラブルに巻き込まれる恐れもありますから、ここは慎重に確認しておきましょう。

子浩法律事務所では、多数の電話番号を利用しています。

全ての電話番号が公式サイトに記載されていますから、受け取った督促通知に書かれた電話番号と合っているかをチェックしてみてください。

確かに子浩法律事務所の電話番号だと確認できたら、なるべく早めのタイミングで連絡を入れることをおすすめします。

分割支払いの話し合いをする

督促されている滞納金額を一括で支払うことができれば、それに越したことはありません。

しかし、すぐに支払いができないからこそ滞納して督促を受けてしまったという人もいるでしょう。

その場合は、分割での支払いができないか相談してみる手があります。

子浩法律事務所から督促通知を送られたからといって、電話をしたら即日支払いを求められるわけではありません。

滞納の経緯や状況から、可能な範囲での支払い努力を求められるケースが多数です。

滞納者側の事情を汲んで、支払日に余裕をもってもらえることもあります。

ただしそのためには、状況を詳しく誠実に報告することと支払う意思を明確に伝えることが大切です。

時効援用をする

借金には時効がありますが、時効がきたからといって債務者の返納義務がなくなるわけではありません。

ただし、時効援用手続きをすれば、返納義務が消滅します。

時効援用とは、時効の利益を受けると債権者に伝えることです。

具体的には、時効援用通知書を配達証明付きの内容証明郵便で債権者に郵送することになります。

時効援用通知には、契約年月日や契約番号など債務を特定する情報を記載することが重要です。

その債務について、消滅時効の援用をする内容を記すのです。注意しておきたいのは、消滅時効期間が経過した後に支払いをしてしまうことです。

この場合、たとえ少額でも支払いをした時点で時効援用権を失ってしまいます。

最後の支払いをした日から再び時効が発生するまでには、さらに5年間などの経過が必要になるのです。

時効援用ができない、支払いができない場合は債務整理をする

何らかの理由で時効援用ができない場合は、債務整理をする対処方法があります。

支払いができない場合も、債務整理の手段を選ぶことが可能です。債務整理をおこなえば、その後の支払いや取り立てをストップできます。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産などの種類があります。

任意整理

任意整理は、債権者と交渉して借金の減額や金利の引き下げをしてもらうことです。

取引開始時にさかのぼり利息制限法の上限金利に引き下げた再計算がおこなわれるため、借金が減額します。

返済する金額が減額された元本のみになり、これを分割して支払いをしていくことになります。

先々の金利を心配する必要がなくなり、遅延損害金の返済も不要です。

月々の返済額は生活に支障のない範囲で設定されるため、無理のない返済ができるようになるのも特徴です。

任意整理は、裁判所を通す必要がありません。

個人再生

個人再生は、民事再生とも呼ばれる債務整理方法です。

借金の返済をするために、住宅などの財産を処分する選択を迫られることもあります。

金銭以外の高額な財産は残しておきたいというときに検討できるのが、個人再生です。

原則として3年間で分割返済する、借金が減額になるという点では、任意整理と共通しています。

借金額が大きく、住宅などの高額な財産も残したいという場合に、個人再生の手段が活きてきます。

自己破産のように、債務整理後の職業に制限が出てくることもなく、減額後の借金さえ完済すれば再生計画の対象となった借金は返済する義務がなくなるのです。

ただし、個人再生で住宅を残すにあたっては、住宅ローンを除いた抵当権が設定されていないなどの条件を満たしていなければなりません。

自己破産

自己破産も、個人再生と同じように裁判所に認めてもらう必要がある債務整理です。

財産も収入も返済に不足し、借金を返済できる見込みがない場合にとれる手続きです。

借金を返せる見込みがなくなった状態は、支払不能といわれます。

債務者が支払不応であることを裁判所に認めてもらうと、借金の支払い義務が免除されます。

任意整理や個人再生のように借金を減額してもらい支払いを完済させるのではなく、全ての支払い義務が免除されるのです。

借金の支払い義務がなくなることを免責といい、自己破産の手続きをするには過去7年以内に免責を受けたことがないという条件を満たしていなければなりません。

また自己破産すると、一定の職業に就けなくなる資格制限が発生します。

まとめ

借金の返済ができない時点で不安な気持ちになっているところ、法律事務所から督促がきたのでは先がない追い詰められた心境に陥るかもしれません。

しかし、子浩法律事務所から督促がきても連絡さえすればその後の相談に乗ってもらえます。

身に覚えのない督促の場合も、無視せずにまずは速やかに連絡をするのがトラブルを回避する適切な対処方法です。

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