【業務停止の懲戒処分】ベリーベスト法律事務所の過払い金請求の口コミ・評判・費用を徹底検証

ベリーベスト法律事務所は、日本国内に24か所、海外に3か所の拠点を置き、所属弁護士は130名以上の大手法律事務所です。

2020年3月12日に弁護士法人ベリーベストと代表社員である酒井将弁護士、浅野健太郎弁護士は業務停止6か月の懲戒処分を受けています。

これからベリーベスト法律事務所に過払い金請求や債務整理の相談を考えている方のために、評判・口コミや特徴、料金体系などについて調べてみました。

ベリーベスト法律事務所の評判・口コミ

良い評判・口コミ

やっぱり大手は安心ですね。 先生も受付の方も対応がすごく良かったです。 他の弁護士事務所から切り替えたのですが、最初からこちらへ依頼していれば良かったです。 経験豊富なきちんとした事務所の先生に依頼する方が、ちゃんと仕事してもらえるしストレスも全くありませんでした。 色々とありがとうございました！

引用元：Googleクチコミより

メールで問い合わせしたのですがびっくりするほど迅速にご連絡して頂けました。 直前に相手側との和解がありましたのでご依頼はキャンセルということでお詫び申し上げたのですが、電話口の女性の方も気を悪くした様子もなく「良かったですねー」ととても感じが良かったです。 もしまた何かあった際はこちらにご相談したいなと思いました。

引用元：Googleクチコミより

最初は？騙し放題だと思っていました。 詐欺でないのて思っていましたが 男性の方が口のあんばいがスラスラと 話していました？ ベリーベスト？で〇〇金と裁判して 時間かかりますって言われました？ 待っても電話が来ないまま？ イライラしてたけれども 忘れた時に電話が来て銀行にお金が振り込みました。 こんなに？お金が入っていると思いませんでした どうも　ありがとうございます😃

引用元：Googleクチコミより

少ない金額の案件でしたが嫌な顔せず親身になっていろいろお話してくれました。今後違うことで何かあった場合迷わずこちらでお世話になろうと思いました。時間を咲いて下さってありがとうございました。

引用元：Googleクチコミより

悪い評判・口コミ

他の人の口コミの通りですね.. もう少し親身に話を聞いた方が良いと思います😥

引用元：Googleクチコミより

他の書き込みにもある様に、紳士な対応、と思いきや、冷ややかです。 特に債務整理を依頼すると、債権者に対し依頼者の心証が悪くなるような対応をされます。 事務所の面子のために債務者を馬鹿にするような態度を債権者に取るため、おすすめはしません。 彼らは着手金だけ受け取れれば依頼者のその後など気にしておりません。

引用元：Googleクチコミより

態度が最悪！お客さんをバカにしてる！ 本当に弁護士免許もってるの？通報されてもおかしくない会社です。悪徳業者です！

引用元：Googleクチコミより

Twitterでの評判・口コミ

ベリーベスト法律事務所ってとこからB型肝炎とカードのチラシきてたが
クレジットカードの過払い金のチラシ、注意書き文字ちっさw
最初存在すら気づかんかった・・・ pic.twitter.com/E6CyJY5UTw

— yoshua (@yoshua_norldum) April 5, 2019

今朝の新聞に一枚だけチラシが入っていたので見たらベリーベスト法律事務所の過払い金の広告だった。ミネルヴァと同じ事に？…こういうチラシは法律事務所が胡散臭く見える。

— S　u　n　ちゃん@沖縄🐒 (@gabugabusun) June 29, 2020

緊急事態宣言からさっぱり消えていた、中央弁護士事務所、ベリーベスト法律事務所、ホームワンの過払い金cmが復活してきてめっちゃうざい。

これらの弁護士事務所にお世話になることはないというか、お世話になりたくないw

— LAUGH✧ROUGH (@draft_wonderful) May 14, 2020

評判・口コミのまとめ

ベリーベスト法律事務所は、「実績・経験の豊富さ」「対応の速さ」「費用の安さ」といた口コミ・評判が目立ちます。しかし、大手の法律事務所にありがちな「電話担当（オペレーター）」「和解担当」「弁護士」がそれぞれ分かれていて、業務連絡などの細かい引継が上手くいってない口コミ・評判もありました。

また、「依頼ありきで話がすすむ」「金にならなきゃ対応も雑」という口コミから事務所全体が『依頼者救済』というよりも『利益重視』という社風のようですね。

過払い金請求・債務整理の実績は豊富なので安心して依頼できる事務所だとは思いますが、担当弁護士や事務員との相性もありますので、実際にいくつかの事務所に無料相談をしてみてから依頼を検討されると良いでしょう。

ベリーベスト法律事務所の費用

過払い金請求

手数料（1社あたり）	0円※負債額に応じます。
解決報酬（1社あたり）	22,000円(税込み)
成功報酬（過払い金から費用を精算）	取り戻した過払い金の22% 訴訟ː27.5%　 借金を返済中だった場合は減額報酬として減額できた金額の11％
事務手数料	44,000円(税込み)/1案件につき

任意整理

手数料（1社あたり）	0円※負債額に応じます。
解決報酬	22,000円(税込み)
成功報酬	取り戻した過払い金の22% 訴訟ː27.5%
減額報酬	減額できた金額の11％
事務手数料	44,000円(税込み)/1案件につき

自己破産

基本報酬(同時廃止)	330,000円(税込み)
事務所手数料	44,000円(税込み)

基本報酬(少額管財)	440,000円(税込み)
基本報酬(少額管財) ※個人事業主	440,000円(税込み)～660,000円(税込み)
基本報酬(法人破産)	110万円(税込み)～
事務所手数料	44,000円(税込み) ※管財事件の場合、予納金として別途200,000年～が必要となります。※非課税

成功報酬	0円

個人再生

基本報酬 (住宅ローン条項なし)	440,000円(税込み)
基本報酬 (住宅ローン条項あり)	550,000万円(税込み)
成功報酬	0円
事務手数料	44,000円(税込み)

債務整理を検討されている方は、経済的に行き詰まっている方が多く費用は最も気になるポイントだと思います。ベリーベストはそんな方のために後払いや分割払いにも対応しています。分割の場合は基本的に半年程度の分割が多いようです。

ベリーベストの料金が値上がり？

ベリーベスト法律事務所の過払い金請求の料金は、2018年1月時点では基本報酬（1社あたり）40,000円と成功報酬20%のみでした。

2020年8月時点でベリーベスト法律事務所の過払い金請求にかかる料金は、手数料（1社あたり）50,000円＋解決報酬（1社あたり）20,000円＋成功報酬20%と値上がりしています。2018年1月以降に基本報酬を40,000円から50,000円へ値上げをしています。

どうして、ベリーベスト法律事務所が料金を値上げした理由としては、下記の理由が考えられます。

貸金業者の経営悪化や過払い金の発生金額の減少によって、年々、過払い金の回収金額も減ってきています。過払い金の回収金額が減ると事務所の利益も減りますので、事務所の利益を維持する最終手段として過払い金請求の費用を値上げします。ベリーベスト法律事務所の費用の値上げの理由もその一つと言えるでしょう。

ひと昔前なら「基本報酬0円＋成功報酬〇％のみ」という事務所も多くありましたが、現在はそのような費用体系をとっている事務所はほとんど見当たりません。

手続きが遅くなればなるほど、『回収金額減＋費用高騰』の理由で手元に戻ってくる過払い金は減ってしまう可能性がありますので、過去にキャッシングの利用をしたことのある方はすぐに無料相談をされることをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所の特徴・特色

相談は24時間・365日対応

電話やメールでの相談は年中無休で無料対応しているとホームページで掲載されていますが、毎日7分に1件の相談が入っているようです。130名以上の弁護士が在籍していますが、過払い金請求・債務整理を専門とする弁護士は約60名です。

365時間・年中無休の問合せを60名の弁護士だけで裁くのは不可能であるため、おそらく電話口で初期対応しているのは専門のテレホンアポインターだと思われます。業務の効率化を考えて弁護士でないとできない業務以外は事務員が対応していると思われるため、担当弁護士と直接話せる機会は少ないでしょう。

1ヶ月に回収件数853件、回収金額21憶5556万円という豊富な実績

ベリーベスト法律事務所のホームページでは、前月の回収実績・回収金額や入金金額上位業者の確認をすることができるので、現在、どこの貸金業者から過払い金が回収しやすいのか、確認することができます。

また、大手消費者金融であるアコム・SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）・新生フィナンシャル（レイク）・CFJ・アイフルの返還率や返還までにかかる期間について詳細が掲載されています。これは非常に参考になる情報であり、これまでの豊富な実績に基づいているデータなので信頼できる情報でしょう。

ベリーベスト法律事務所が非弁提携で懲戒処分の噂

2019年7月31日の産経新聞に気になる記事が載っていました。それは、ベリーベスト法律事務所に非弁提携の疑いがかかっているという内容です。

綱紀委員会の議決書によると、ベリーベスト法律事務所は平成27年4月に大手司法書士法人と業務委託契約を締結して、過払い金の発生金額が140万円を越える依頼者の事件を引き継いだ場合は1件あたり19万8000円を支払っていたのです。

この事実を知ったベリーベスト法律事務所の元職員は平成28年9月に、司法書士法人から過払い金返還請求事件の依頼者を紹介してもらい、1件あたり19万8000円の手数料を支払いしていたことについて「弁護士法や基本規程に反する」として東京弁護士会に懲戒請求をしました。

これとは別に東京弁護士会は平成29年11月に綱紀委員会に調査を命令し、綱紀委員会では平成30年11月に元職員と東京弁護士会の申立てについて「懲戒委員会での審査が相当」として議決しました。

司法書士法人へ支払った19万8000円は「紹介の対価だ」とする綱紀委員会と、「司法書士法人が作成した過払い金計算書や裁判書類の対価として支払った業務委託料」とするベリーベスト法律事務所の主張は対立しています。

東京弁護士会の主張

司法書士法人へ支払った業務委託料という名目の19万8000円という金額は業務内容に比べて高額であるため、この金銭には「依頼者の紹介を受けたことの対価が含まれていると見ざるをえない」としています。

また、依頼内容は本来、受任した弁護士が分析すべきであり司法書士が取得した情報を対価を支払って受け継ぐ性質のものではないので、司法書士へ作業の対価を支払うの必要がある場合は、司法書士と依頼者の間で清算すべきだと東京弁護士会は指摘しているのです。

ベリーベスト法律事務所の主張

「司法書士法人から取引履歴データや過払い金の引き直し計算書を依頼者に代わって引継ぎ、裁判書類の作成を委託したのは多数の依頼者の過払い金を迅速に回収するためである。司法書士事務所と提携し、ワンストップ・サービスとして提供したほうが依頼者にとっても便利である。過払い金を取り戻す前に依頼者が清算するのは負担が重い。本来ならば、依頼者のために司法書士から弁護士に適切に事件が引き継がれるようい業界内ガイドラインが作られるべきだ」と主張していて、19万8000円という報酬については司法書士報酬の平均額と比べても適正な対価だとしています。

東京司法書士会の綱紀調査委員会も平成31年3月に「司法書士会からベリーベスト法律事務所へ業務を引き継いだことに対する報酬は、紹介の報酬だといえるだけの資料はない」として、弁護士法違反にはあたらないと判断しています。

まとめ

ベリーベスト法律事務所が司法書士法人に金銭を支払う契約が、弁護士法で禁止されている「非弁提携」にあたるかどうかが焦点となっていて、「非弁提携」と判断がくだされた場合は、ベリーベスト法律事務所を懲戒処分を受けることになるでしょう。

※画像をクリックすると拡大

弁護士法人ベリーベスト法律事務所が業務停止3か月の懲戒処分決定

過払い金請求事件を引き継いだ際に大手司法書士法人から弁護士職務基本規程で禁じられている紹介料を支払ったとして、2020年3月12日に東京弁護士会は弁護士法人ベリーベストと代表社員である酒井将弁護士、浅野健太郎弁護士に業務停止6か月の懲戒処分としました。

業務停止6か月の期間中、業務をすることはできません。

景品法違反で過去に2ヶ月の業務停止の懲戒処分を受けたことのあるアディーレ法律事務所は、業務停止の期間中に委任契約を継続していた契約者については全件契約解除の手続きをしました。

今回の弁護士法人ベリーベスト法律事務所の業務停止処分について、ベリーベスト法律事務所は下記の見解をホームページに掲載しています。

ベリーベスト法律事務所は通常通り営業をしております。

2020年3月12日に弁護士法人ベリーベスト法律事務所、および弁護士酒井将、弁護士浅野健太郎（いずれもベリーベスト虎ノ門法律事務所所属）が、東京弁護士会から業務停止6カ月の処分を受けました。 ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト弁護士法人および弁護士法人VERYBESTによって構成されており、上記の弁護士法人ベリーベスト法律事務所、弁護士酒井、弁護士浅野とは、別の法律事務所です。 従って、当事務所（ベリーベスト弁護士法人）とご契約されているお客様の案件については、何の影響もありませんので、ご安心ください。 今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

引用元：ベリーベスト法律事務所HPより

懲戒請求を受けたあとに、別の弁護士会に新法人（ベリーベスト法律事務所）を立上げて、国内支店の登録も移しています。今回の業務停止の懲戒処分は新法人であるベリーベスト法律事務所や支店には影響はないので、東京弁護士会は「懲戒逃れ」としています。

現在、ベリーベスト法律事務所に過払い金請求や債務整理などの事件を依頼している依頼者は、このまま契約を維持することができますので安心してください。

事務所情報

事務所名	Verybest Law Offices
設立	2010年(平成22年)12月16日
本店所在地	東京オフィス 〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階 　(旧：アーク八木ヒルズ11階）
オフィス所在地	◇札幌オフィス 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西3丁目2番 井門札幌ビル9階 ◇仙台オフィス 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-2-20 KDX仙台ビル2階 ◇千葉オフィス 〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-3-1塚本大千葉ビル9階 ◇大宮オフィス 〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町3-42-5 太陽生命大宮ビル9階 ◇新宿オフィス 〒160-0023 東京都新宿区西新宿一丁目18番7号 博愛堂ビル5階 ◇立川オフィス 〒190-0012 東京都立川市曙町2丁目32番1号立川鳳山ビル7階 ◇横浜オフィス 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-11 NOF横浜西口ビル6階 ◇静岡オフィス 〒422-8067 静岡県静岡市駿河区南町14番25号 エスパティオ 705-1号室 ◇名古屋オフィス 〒450-0003 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目17番29号 広小路ESビル3階 ◇大阪オフィス 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 梅田新道ビル2階 ◇京都オフィス 〒604-8152 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル２階 ◇神戸オフィス 〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町74 京町74番ビル4階 ◇広島オフィス 〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀15-6 広島ちゅうぎんビル5階 ◇福岡オフィス 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目14番16号 博多駅前センタービル8階
海外拠点	上海オフィス (倍励贝商务咨询有限公司) バングラデシュオフィス (Verybest Bangladesh Co.,Ltd.) ミャンマーオフィス (Verybest Myanmar Co.,Ltd.)
連絡先	[TEL]03-6234-1585 [FAX]03-6234-1586 [メール]info@vbest.jp
取扱分野	●法人のお客様向け 顧問弁護士、海外進出支援（中国、ミャンマー、バングラデシュ）、労働問題、債権回収、 フランチャイズ、不動産建物明渡、任意売却等の不動産案件、不動産・法人登記、 企業倒産、為替デリバティブ問題、各種契約案件、ＩＴビジネス法務、 コーポレートカバナンス、Ｍ＆Ａ、ベンチャー法務、ＩＰＯ法務、事業承継、訴訟案件、 紛争案件、知的財産、スポーツエンターテイメント、国際取引、外国人のビザ申請 ●個人のお客様向け 交通事故、B型肝炎給付金請求、離婚問題、刑事弁護、債務整理、遺産相続、労働問題、 債権回収、消費者被害、外国人のビザ申請
代表弁護士	酒井将 浅野健太郎 萩原達也
所属弁護士数	137名
所属米国弁護士	2名
所属中国律師 (中国弁護士)	6名
所属弁理士	3名
所属司法書士	3名
所属行政書士	1名
所属一級建築士	1名
事務所スタッフ数	310名
グループ会社	株式会社ベリーベスト 税理士法人ベリーベスト 社労士法人ベリーベスト

過払い金とは

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社に「払い過ぎていた利息」のことです。

平成18年の貸金業法改正以前は、貸金業者が守るべき法律は利息制限法（18％～20％）と出資法（29.2％）の2つの法律があり、多くの貸金業者は2007年くらいまで利息制限法よりも高い金利で貸付をしていました。この、利息制限法と出資法の間の金利のことを「グレーゾーン金利」といいます。

2006年に最高裁判所で「グレーゾーン金利は認めない」という判決が下り、2010年に貸金業法の上限金利は利息制限法に統一されグレ―ゾーン金利は廃止されました。このグレーゾーン金利で支払いしていた払い過ぎた利息を取り戻すことを「過払い金請求」といいます。

過払い金が発生している可能性が高い貸金業者一覧

2010年までに、消費者金融やクレジットカードでキャッシングをしたことがある人は、ほぼ全員過払い金が発生している可能性が高いです。返済中の人でも6年以上取引をしていた人は、現在の債務がなくなり過払い金が戻ってくる可能性があります。

過払い金請求のリスク

過払い金請求は、債務整理と違い、信用情報はブラック（異動情報）になることはなく、返済中の場合は毎月の請求が止まって過払い金で債務がなくなるというメリットしかありませんが、以下のリスクが考えられるので注意してください。

返済中に過払い金請求をする場合は、ブラックリストに注意！

専門家に依頼して返済中である貸金業者に過払い金請求をする場合、貸金業者宛に専門家より受任通知を送るとブラックリスト（信用情報機関）に事故情報（異動情報）が載ってしまいます。

引き直し計算をした結果、借金が０になり過払い金が戻ってきたらアコムの事故情報は消えますので心配いりませんが、もしも、借金が残ってしまった場合には、和解後5年間はブラックリストに載ってしまいますので注意が必要です。

しかし、以下の場合は過払い金請求をしてもブラックリストに載りませんので安心してください。

• 貸金業者の借入金を完済している場合
• 貸金業者の借入金が残っていても、引き直し計算の結果で借金が０になる場合

ブラックリストに載るのが心配な人は、事前に過払い金が発生しているのか専門家に無料調査を依頼するのが良いかと思います。

過払い金請求には時効がある

過払い金請求はいつまでもできるものではありません、消滅時効があります。完済して10年経過すると消滅時効が成立して過払い金請求はできなくなります。2007年以前に借り入れをしていたとしても、消滅時効が成立すると過払い金請求は戻ってきません。消滅時効の起算日は完済した日からです。

また、取引の分断がある人も時効に注意が必要です。取引の分断とは、途中で完済して再度借り入れをした場合に、１回目の借り入れと２回目の借り入れを別の取引として見なすことです。

貸金業者からの１回目の借り入れの完済が10年以上前だと、１回目の借り入れは消滅時効が成立していて、貸金業者に過払い金請求をすることができません。

また、１回目の完済が10年経過していなくても、１回目の取引と２回目の取引を一連の取引としてみなして過払い金を計算するより、1回目の取引と２回目の取引を別々の取引として見なして計算する方が、過払い金の発生金額は減ってしまいます。

事務所選びのポイント

１．信頼できる事務所か？

多くの事務所は電話口で過払い金請求の無料相談を受け付けしています。まずは、無料相談だけでもこちらの話をじっくりと聞いてくれて、質問にも的を得た回答をしてくれる、親切で丁寧な対応の事務所かどうか確認しましょう。

事務所によっては、上から目線の対応やぶっきらぼうな対応、説明が不十分なうえに営業をガンガンしてくる事務所があります。そういった事務所がのちのちトラブルが発生する可能性がありますので注意してください。

２．過払い金請求・債務整理を専門としている事務所か？

司法書士事務所・弁護士事務所は、様々な種類があり得意とする分野や不得意とする分野があります。過払い金請求・債務整理事件の解決には事務所の交渉力が大きく関係しますので、過払い金請求・債務整理を専門としている事務所を選びましょう。

貸金業者は過払い金を返還したくないので、交渉窓口には過払い金請求の知識が豊富な担当を配置して徹底的に争ってきます。専門でない事務所が対応をすると、貸金業者の交渉に言いなりになってしまい返還金額が大きく減額されます。

過払い金請求を専門としている事務所は、貸金業者が主張する争点にも対抗できる知識や交渉力を持っています。より多くの過払い金請求を取り戻しすためには、過払い金請求を専門にしている事務所を選ぶと良いでしょう。

また、事務所の交渉力を確認するためには、無料相談の際に依頼する貸金業者の回収率を聞いてください。できれば、実際に和解交渉をしている担当者に聞いた方が良いです。

なぜかと言いますと、特に大手の事務所は業務効率化のために分業制にしています。事務所の印象を良くして受任件数を増やすために、相談業務については、ハキハキとした明るい人材を配置しています。

しかし、実際に過払い金請求の交渉をするのは、交渉担当者です。この交渉担当者が弱気な人であれば、カード会社の強気の姿勢に負けてしまい回収金が減ってしまいます。自分の過払い金請求を安心して任せられる人かどうかを知るために、交渉担当者から直接話を聞くと良いでしょう。

３．業務の流れや費用を説明してくれるか？

過払い金請求の相談をした際に、業務の流れや費用の説明が不十分なままに取り敢えず契約を促してくる事務所があります。そういった事務所は、事件の処理を放置したり、費用を思った以上に取られたりとのちのちトラブルが発生しますので注意をしてください。

費用の基本料・成功報酬料・実費の設定は事務所によって違います。契約前にきちんと業務の流れが理解でき、過払い金請求にかかる費用の内容に納得できてから契約すると後のトラブルは防げます。

４．過払い金請求訴訟を提案してくれるか？

過払い金請求が増えたことにより年々、貸金業者の経営状態は悪化しています。過払い金請求が原因で破綻した貸金業者も数多くあります。そのため、近年、任意交渉ではなかなか過払い金を取り戻すことが難しくなっています。依頼者の事を考え過払い金をより多く取り戻すために過払い金請求訴訟を前提に受任してくれる事務所か確認しましょう。

しかし、訴訟提起をすると追加で費用がかかったり、解決までに時間がかかったりするケースがあります。貸金業者の傾向をしっかりと把握して訴訟を起こすメリット・デメリットを説明してくれる事務所を選ぶとよいでしょう。