【アプラスの過払い金請求の状況】返還までの期間と返還率の目安

【アプラスの過払い金請求の状況】返還までの期間と返還率の目安

「昔アプラスで借り入れしていたが、過払い金が発生しているのかな?」「アプラスに過払い金請求をしようと思うけど、どれくらい返ってくるのかな?お金が戻ってくるまでの期間は?」と思っている方、必見!アプラスから過払い金を取り戻す方法、アプラスから過払い金がどのくらいの期間で、どのくらい戻ってくるのか、アプラスへ過払い金請求をするとどのようなデメリットがあるのか説明します。

過払い金とは

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社に「払い過ぎていた利息」のことです。この払い過ぎた利息を消費者金融やクレジットカード会社から取り戻すことを「過払い金請求」といいます。平成18年の貸金業法改正以前は、貸金業者が守るべき法律は利息制限法(18%~20%)と出資法(29.2%)の2つの法律があり、多くの貸金業者は2007年くらいまで利息制限法よりも高い金利で貸付をしていました。この、利息制限法と出資法の間の金利のことを「グレーゾーン金利」といいます。

アプラスから過払い金を取り戻せる条件

アプラスから借金をしていた人は過払い金を取り戻せる可能性があります。なぜ、アプラスから過払い金を戻せるかといいますと、アプラスがグレーゾーン金利で貸付をしていたからです。 昭和29年5月15日に施行された利息制限法では、元本10万円未満は年20%、元本10万円以上100万円未満は年18%、元本100万円以上は年15%以上の金利で貸付することは原則禁止していました。しかし、平成18年の貸金業法改正以前は、アプラスをはじめとする多くの貸金業者が、利息制限法の例外規定を満たすと出資法の上限金利を適用することができたために、出資法の上限金利である29.2%近い金利で貸付をしていました。この、利息制限法の金利と出資法の上限金利との間の金利をグレーゾーン金利といいますが、このグレーゾーン金利は平成18年に撤廃され、グレーゾーン金利で支払いをした利息を取り戻すことを過払い金請求といいます。

アプラスのプロパーカード(自社が発行しているカード)は2007年4月以前に、TSUTAYAのWカードなどの提携カードは2008年以前に利息制限法を超える金利で貸付をしていましたので、2007年4月~2008年以前にアプラスカードを契約した人は過払い金が発生しています。

アプラスの過払い金請求には期限がある

アプラスのプロパーカード(自社が発行しているカード)は2007年4月以前に、TSUTAYAのWカードなどの提携カードは2008年以降に貸付金利を見直して、利息制限法以下(15%~20%)の金利で貸付をしていますので、2008年以降にアプラスカードを契約した人は過払い金が発生していません。2007年以前に借り入れをしていた人もアプラスの過払い金請求ができなくなる可能性があります。

アプラスの過払い請求の消滅時効

過払い金請求はいつまでもできるものではありません、消滅時効があります。完済して10年経過すると消滅時効が成立して過払い金請求はできなくなります。2007年以前に借り入れをしていたとしても、消滅時効が成立すると過払い金請求は戻ってきません。消滅時効の起算日は完済した日からです。

アプラスの過払い金が減額されるかも

2007年以前にアプラスから借り入れをして現在も支払い中や、完済して10年以内の人でも過払い金が減額される可能性があります。それは、取引の分断がある人です。取引の分断とは、途中で完済して再度借り入れをした場合に、1回目の借り入れと2回目の借り入れを別の取引として見なすことです。アプラスからの1回目の借り入れの完済が10年以上前だと、1回目の借り入れは消滅時効が成立していて、アプラスに過払い金請求をすることができません。また、1回目の完済が10年経過していなくても、1回目の取引と2回目の取引を一連の取引としてみなして過払い金を計算するより、1回目の取引と2回目の取引を別々の取引として見なして計算する方が、過払い金の発生金額は減ってしまいます。

アプラスが倒産すると過払い金請求ができなくなる可能性が

アプラスで過払い金が発生していても過払い金請求ができなくなる可能性があります。どういったケースかといいますと、アプラスが破産手続きや会社更生、民事再生手続きを申請した場合です。アプラスが破産手続きに入ってしまうと、会社の財産は破産管財人によって管理されてすべての債権者に平等に配当されます。そのため、過払い金の返還金額は大幅に減額されます。会社更生や民事再生手続きをした場合も過払い金は数パ―セントしか戻ってこない可能性が高いです。2010年9月に会社更生適用の申請をした消費者金融大手の武富士の配当率は、わずか3.3%でした。

貸金業者が倒産すると、裁判所から債権者届出書が届きます。期限内にこの届出書を提出しないと配当を受け取ることができませんので必ず提出しましょう。もしも、届かない場合には、貸金業者のホームページに問合せ先が掲載されていますので連絡してみましょう。

アプラス 金利引き下げ時期のまとめ

アプラスはプロパーカードを2007年4月以前に新規で契約した場合、キャッシングには29.16%という利息制限法を超える高金利が適用されていましたので過払い金の対象になります。TSUTAYAカードなどの提携カードは、金利引き下げの時期は明確ではありませんが2007年~2008年末まで利息制限法を超える金利が適用されていた可能性がありますので過払い金を取り戻せる可能性があります。

会員 カードの種類 金利引き下げ時期
新規会員
プロパーカード
2007年4月1日以降引き下げ
新規会員
新規提携カード
2007年4月1日以降引き下げ
既存会員
プロパーカード
2008年度末までに引き下げ
既存会員
提携カード
2008年度末までに引き下げ

提携カードの種類

Tポイント提携・・・TSUTAYA Tカードプラス エンターテイメント系 ・・・CNプレイガイドカード、TETSUYA Official Card、HR ASSIST CARD」 懸賞・ポイント系 ・・・Osaifu premiumcard、ワラウカードなど ショッピング系 ・・・ミナピタカードJCB(なんばCITY・南海電鉄)、エメラルドSTACIA MasterCard(阪急阪神百貨店)、ECナビカード、HALYRUID GOLD CARD、エバーライフカード、フィールカードプレミア・フィールカードファースト」など 自動車系 ・・・スマイルパーソナルカード(鈴与商事)、コパックカード、ポルシェカード」など 住宅系 ・・・サイバーエステートカードVISA、日立チェーンストールTカードなど スポーツ系 ・・・マンチェスター・ユナイテッドカード、ベルマーレオフィシャルクラブカード 旅行系・・・ハワイラブカード(ゴールド)

自分で過払い金請求をする方法

自分で過払い金請求をするメリット・デメリット

    メリット ・報酬を支払う必要がない
    デメリット ・時間と労力がかかる ・過払い金を取り戻せない可能性がある ・スムーズに交渉ができない ・家族にバレる可能性がある ・返済中の場合は請求が止まらない

過払い金請求は、司法書士や弁護士などの法律家に依頼しなくても自分でもできます。自分で過払い金請求をすることができれば、法律家に報酬を支払う必要がないので、費用を安くおさえることができます。取り戻した過払い金が満額、自分の手元に戻ってくるということが最大のメリットです。

一般的に、法律家に過払い金請求を依頼した場合、事務所によっても違いますが、「着手金+成功報酬(20%~25%)+実費」の費用がかかります。成功報酬は取り戻した金額に対して20%~25%を支払いますので、取り戻した金額が多くなれば、それだけ支払う報酬金額も高額となります。費用を支払いたくないという事であれば、法律家に依頼せずに自分で過払い金請求をすればよいですが、自分で過払い金請求をした場合はいくつかのデメリットがあります。

まず、自分で過払い金請求をした場合、かなりの時間と労力がかかります。貸金業者から取引履歴を開示請求して、利息制限法に基づいた引き直し計算をする必要があります。インターネット上で無料で計算ソフトをダウンロ―ドすることができますが、取引日・借入金・返済金の取引内容を入力する必要があるので、取引年数が長い人でしたらかなり時間がかかります。また、誤入力があると過払い金の金額は大きく違ってきますので正確性が必要となります。

そして、交渉もスムーズに進まないケースが多いです。なぜならば、相手はプロなのでいろいろな法律用語を使って返還金額減額の提示をしてきます。最悪な場合、分断や時効を主張されてゼロ和解をしてしまい過払い金を取り戻せない可能性があります。

交渉中は何度も書面のやり取りや電話のやり取りが繰り返されます。書面は自宅に送られてきますので、家族に郵便物を見られてバレてしまう可能性があります。また、借金を返済中に過払い金請求をした場合、法律家に依頼するとカードローンの請求は止まりますが、自分で過払い金請求をした場合は請求が止まりませんので、交渉中も返済を継続しないといけません。

自分で過払い金請求をする場合、以上のようなメリット・デメリットがありますので十分に検討したうえで、自分で過払い金請求をするのか法律家に依頼するのか判断するのが良いでしょう。

自分で過払い金請求をする時の流れ

1. 取引履歴の開示請求

貸金業者の問合せ窓口に連絡をして取引履歴の開示請求をすると、申請書が自宅に送られてきます。申請書を返送して約1ヶ月以内に取引履歴が送られてきますが、貸金業者によっては2か月程度かかる場合があります。

2. 利息制限法に基づいた引き直し計算

取引履歴が届いたら過払い金がいくら発生しているのか、利息制限法に基づいて利息の再計算をします。貸金業者によっては、引き直し計算をした後の取引履歴を送ってくれる会社もありますが、多くの貸金業者の場合は自分で引き直し計算をしないといけません。自分で引き直し計算をする場合は、インターネット上で引き直し計算用のエクセルを無料でダウンロードして「取引日」、「借入金」、「返済金」を入力して計算することができます。

3. 貸金業者へ「過払い金返還請求書」を送る

引き直し計算が完了したら貸金業者へ過払い金返還請求書を郵送かFAXで送ります。

4. 和解交渉

過払い金返還請求書を貸金業者へ送ったら交渉のスタートです。請求書を送って1週間~2週間で貸金業者より返還金額・返還日の連絡がきます。この時に、貸金業者は返還金を下げるために法律的な主張してくるので交渉が長引く可能性があります。

5. 過払い金の返還

話し合いがまとまれば和解は成立です。話し合いで決まった内容が記載された和解書が自宅に届くので、署名・捺印をして貸金業者へ返送すると返還日までに貸金業者から指定した口座に過払い金が振り込まれます。

自分で過払い金請求訴訟をする方法

何度も貸金業者と交渉しても返還金額が上がらない場合には、裁判を起こすしかありません。訴状を作成して、過払い金の請求金額の元本が140万円以下であれば簡易裁判所、それを超える場合は地方裁判所へ提訴します。過払い金請求の裁判を起こす場合、訴状を提出する裁判所は、原告(訴える人)の住所地を管轄する裁判所が基本となりますが、被告(訴えられた人)となる貸金業者の本店所在地の管轄裁判所にて提訴することもできます。

1. 訴状の提出と裁判費用の予納

まずは、訴状を作成して裁判所の窓口に提出します。訴状の提出の際には、貸金業者から取り寄せた「取引履歴書」、それを現在の法定利息に計算した「引き直し計算書」、これらの証拠を説明するための「証拠説明書」といったものも一緒に提出する必要があります。裁判費用の予納金については、現金ではなく、収入印紙・郵券(切手)で納めます。

2. 期日における主張

訴状を提出すると、第1回期日が裁判所から指定されます(概ね1ヶ月程度後の日付)。この際に、相手方より「答弁書」という相手方の主張が記載された書面が届きます。この主張を反論するために、「準備書面」を作成して裁判所へ提出します。

期日は平日に指定され、決められた時間に決められた法廷へ行きます。第1回期日はお互いの主張の確認が主な内容になるため、30分もかからず終了します。

第2回期日以降も同様の流れとなりますが、内容はお互いの主張を展開することになります。多くの場合は、期日前に相手方より裁判所を通さずに和解案が提示されますので、訴訟外で並行して和解交渉が行われます。

3. 判決

何度か期日に裁判所へ出廷し話し合いをしますが、それでも和解条件の折り合いがつかなかった場合は、裁判官が判決を下します。判決後、相手方から控訴されなければその判決は確定し、裁判は終了です。

4. 過払い金返還請求の裁判にかかる費用

過払い金返還請求の裁判を起こすには、裁判費用が掛かります。費用は、収入印紙・郵券(切手)を準備して裁判所に納めます。収入印紙代は、訴える金額によって、郵券(切手)は訴状を提出する裁判所によって金額が変わってきます。

収入印紙

申立手数料として収入印紙を用意します。訴える金額によって加算される額が変わります。

訴額 申立手数料
100万円未満
10万円ごとに1,000円
100万円~500万円未満
50万円ごとに2,000円
1,000万円~10億円未満
100万円ごとに3,000円

申立手数料は収入印紙を購入して訴状に貼付けて提出します。

郵便費用

東京地方裁判所では6,400円かかりますが、ほとんどの裁判所で6,000円前後となっています。管轄の裁判所によって金額は違いますので、金額については、裁判所のホームページで確認することができます。なぜ郵便切手代を裁判所に予納しなければならないかといいますと、原告(訴えた人)が訴訟を提起すると,裁判所は,被告(訴えられた人)に、様々な書類を送達(郵送)する必要があります。その郵送費用を予め裁判所へ納めます。何度か書類を送達する必要があるので、裁判所は予想される金額を予納させています。もしも、裁判が長引き予納郵券が不足した場合には、裁判所より郵券を追加で納めるよう指示があります。逆に、書類の送達回数が少なく解決した場合には、余った予納郵券は原告へ返却されます。

代表者事項証明書

過払い金請求の裁判は、相手方が法人(企業)になるので、申立時に「代表者事項証明書」の提出が必要です。代表者事項証明書は、誰でも申込書を記入することによって、最寄りの法務局で取得することが可能です。手数料は600円です。

裁判費用は相手方に請求できます

訴状に裁判費用を請求する主張を記載していた場合は、相手方に請求することが出来ます。ただし、判決が取れた場合だけになり、裁判外で和解をした場合や判決前に和解した場合には請求は難しいです。

事務所に過払い金請求を依頼した時の流れ

1. 過払い金請求の委任契約の締結

司法書士・弁護士の法律家に電話・メール・面談で相談をします。相談前に貸金業者名・借入時期・借入金額・契約利率・完済時期などを控えたメモを用意しておくと良いでしょう。過払い金がいくらいくらい発生するのか、返還までの期間の目安を確認して、費用の説明をうけて問題がなければ委任契約書に署名・捺印をして委任契約を取り交わします。委任契約を取り交わした後は、法律家が代理人として返還請求の交渉をしてくれます。

2. 取引履歴の開示請求

貸金業者から取引履歴を取り寄せます。通常は2週間~1ヶ月程度で届きますが、貸金業者によっては2か月程度かかる場合があります。

3. 利息制限法に基づいた引き直し計算

取引履歴が届いたら過払い金がいくら発生しているのか、利息制限法に基づいて利息の再計算をします。貸金業者によっては、引き直し計算をした後の取引履歴を送ってくれる会社もありますが、多くの貸金業者の場合は自分で引き直し計算をしないといけません。自分で引き直し計算をする場合は、インターネット上で引き直し計算用のエクセルを無料でダウンロードして「取引日」、「借入金」、「返済金」を入力して計算することができます。

4. 貸金業者へ「過払い金返還請求書」を送る

引き直し計算が完了したら貸金業者へ過払い金返還請求書を郵送かFAXで送ります。

5. 和解交渉

過払い金返還請求書を貸金業者へ送ったら交渉のスタートです。請求書を送って1週間~2週間で貸金業者より返還金額・返還日の連絡がきます。この時に、貸金業者は返還金を下げるために法律的な主張してくるので交渉が長引く可能性があります。

6. 過払い金返還請求書訴訟の提起

もしも、電話での交渉で貸金業者からの金額の提示に納得がいかない場合には、過払い金返還請求の裁判を起こします。裁判を起こすと裁判をおこさなかった場合と比べて返還金額が増えるメリットがありますが、解決までに時間がかかるというデメリットがあります。また、裁判も自分で起こすことができますが、裁判は訴状の作成や平日に裁判所へ行く必要があるなど、解決するまでにかなりの時間を費やしてしまいます。弁護士や司法書士に依頼すると、訴状の作成や裁判所への出廷を代理人としておこなってくれます。

7. 過払い金の返還

裁判で勝訴したり、裁判外で返還金額の話し合いがまとまれば和解は成立です。裁判所で決められた日にち、または、話し合いで決まった日にちに過払い金が返還されます。

8. 過払い金請求にかかる費用

過払い金返還請求の費用は事務所によって多少の差はありますが、基本的には「着手金」「報酬金」「実費」の3つで構成されています。以前は、規定がなかったので法外な費用を請求されるというトラブルが発生していましたが、現在は日本弁護士連合会が費用の上限を規定しましたのでトラブルは減っています。

着手金

弁護士や司法書士に過払い金請求をいらいした時点で支払う報酬です。万が一、過払い金が返還されなかった場合でも着手金は返金されないのが通常です。過払い金請求を依頼した貸金業者1社につき2万~5万が相場です。依頼する業者数が多いと着手金が増えていきますので注意が必要です。また、最近では着手金0円の事務所や過払い金が返還されなかった場合には着手金0円の事務所も増えてきています。

成功報酬

回収した過払金をもとに算定する報酬金で、通常20%~25%が相場です。

減額報酬

貸金業者に債務が残っていた場合、減額できた債務をもとに算定する報酬金です。事務所によっては減額報酬の設定がない事務所もあります。

実費

過払い金請求の交渉をするのにかかった費用の事です。おもに、面談交通費・交渉したときかかった通信費・訴訟提起したときにかかった収入印紙や郵便切手代などです。

アプラスの過払い金請求の状況(返還率と返還までの期間の目安)

裁判を起こさずに話し合いにより和解した場合の返還率は80~90%です。個人で和解交渉をする場合は50%程度ですが、弁護士や司法書士の専門家に依頼した場合の返還率は80~90%程度です。裁判を起こした場合には100%+利息(5%)も取り戻せる可能性があります。お金が戻ってくるまでの期間は、交渉方法や返還金額にもよりますが、平均4ヶ月となっています。

アプラスの過払い金請求をするデメリット・リスク

アプラスの利用ができなくなる

アプラスに過払い金請求をすると、解約扱いとなりアプラスのカードを利用できなくなります。過払い金返還後にアプラスのカードを再契約できるかは、各会社の規程によって対応が異なりますのでアプラスに確認するのが良いでしょうか。

返済中にアプラスの過払い金請求をする場合は、ブラックリストに注意!

専門家に依頼して返済中であるアプラスに過払い金請求をする場合、アプラス宛に専門家より受任通知を送るとブラックリスト(信用情報機関)に事故情報(異動情報)が載ってしまいます。引き直し計算をした結果、借金が0になり過払い金が戻ってきたらアプラスの事故情報は消えますので心配いりませんが、もしも、借金が残ってしまった場合には、和解後5年間はブラックリストに載ってしまいますので注意が必要です。

しかし、以下の場合は過払い金請求をしてもブラックリストに載りませんので安心してください。

  • アプラスの借入金を完済している場合
  • アプラスの借入金が残っていても、引き直し計算の結果で借金が0になる場合

ブラックリストに載るのが心配な人は、事前に過払い金が発生しているのか専門家に無料調査を依頼するのが良いかと思います。

ショッピング枠で残債務がある場合は要注意!

クレジットカードには、キャッシングとショッピングの2つの機能があります。アプラスのカードにもキャッシング機能とショッピング機能の2つが付いています。キャッシングの債務を完済してもショッピング枠で債務が残っている場合は注意が必要です。過払い金請求をしてショッピングの残債務と過払い金を相殺しても債務が残ってしまう場合は、信用情報に「債務整理」という異動情報が載ってしまい、ブラックになってしまいます。 公共料金・携帯電話などの支払いをショッピング枠で毎月決済されている方は、事前に支払い方法の変更をしてアプラスに売り上げが上がらなくなったのを確認してから手続きを進めるとスムーズに過払い金請求が進みます。

オートローン(自動車ローン)や目的ローンを組んでいる場合は注意!

過払い金が発生している可能性があるのはキャッシングを利用していた方であり、ショッピングリボには過払い金は発生していません。そのため、オートローンや目的ローンも過払い金は発生しません。アプラスのカードローンは完済しているが、オートローンや目的ローンは返済中の場合、発生している過払い金と返済中のローンが相殺となる可能性が高いので注意が必要です。

アプラスの関連会社に注意!

アプラスパーソナルローンの請求先

アプラスとは別に、キャッシング専用のパーソナルローンがあります。同じ新生グループで混同しやすいですが、アプラスとは別会社なので過払い金の請求先も別になります。過払い金請求の対応については、アプラスと大きく変わらない傾向です。

新生カードはアプラスと合併

新生カード(旧GC・GEカード)は、2015年3月1日付でアプラスと合併しました。そのため、新生カードの過払い金請求はアプラスが交渉窓口となります。新生カードの過払い金請求の対応についても、アプラスと大きく変わらずスムーズに進む傾向です。

アプラスの過払い金請求事例・体験談

埼玉県 男性(56歳)の場合

返済中の借金:完済 返ってきた過払い金:430万円

過去に事業資金として5社から300万円以上借り入れをしていました。毎月コツコツと返済をして、約15年かけて完済しました。完済後は、事業も軌道に載ったので消費者金融から借り入れをすることはありませんでした。 ある日、テレビで過払い金請求のCMを見て「ひょっとして私にも過払い金があるのでは?」と思い、司法書士に過払い金請求を依頼しました。 取引履歴の開示請求をして引き直し計算をしてもらったところ、やはり過払い金が発生していました。司法書士に依頼したので、取引履歴の開示請求から返還までの全ての手続きを司法書士が代理人として交渉してくれました。そのため、私は司法書士からの連絡を待つだけで、過払い金請求の手続きに手を取られることがなく大変助かりました。

アプラス会社情報

株式会社アプラス(APLUS Co.,Ltd.)は、新生銀行系列のクレジットカード・信販会社です。 2010年4月から事業持株会社へ移行し、株式会社アプラスフィナンシャル(前:株式会社アプラス)が行っていた主要事業を承継する形で発足した会社です。

2009年4月に前:アプラスの100%子会社「アプラスクレジット」として設立され、2010年4月1日にそれまでの前:アプラスが行っていた信販事業を譲受し、アプラス(2代目)へ商号変更して営業開始した。前:アプラスは同日付でアプラスフィナンシャルへ商号変更しています。前アプラスが行っていたローンカードや証書貸付ローンなどに係る事業は兄妹会社である「アプラスパーソナルローン」へ承継されています

商号 株式会社アプラス(APLUS Co.,Ltd.)
設立 2009(平成21)年4月24日
代表取締役社長 渡部 晃
本店所在地 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号
東京本部 東京都千代田区外神田三丁目12番8号 住友不動産秋葉原ビル
店舗数 全国主要都市47店舗(2017年4月1日現在)
主な事業内容 ショッピングクレジット事業
・ショッピングクレジット
・オートクレジット
・回収金保証など
カード事業
・クレジットカード
・提携カード
・カードキャッシングなど
ペイメント事業
・オートネットサービス
・コンビニ集金代行サービス
・家賃サービス
・プリペイドカードなど
関係会社 株式会社アプラスフィナンシャル
株式会社アプラスパーソナルローン
全日信販株式会社 他

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