過払い金請求や債務整理は面談なしでもできる?

過払い金請求や債務整理は面談なしでもできる?

借金の相談をしたいけど、こんな悩みを抱えている方はいませんか?

  • 借金問題って面と向かって相談しにくい
  • 来所して面談したいが事務所まで遠くて行けない
  • 忙しくて事務所に行けない

借金をしていることに罪悪感を感じていたり、返済の為に朝晩忙しく働いていて直接事務所まで行くことができない方も多いはずです。

こちらの記事では、過払い金請求や債務整理をしたいけど面談をためらっている方へ

  • ネット完結できるか?
  • 電話のみで依頼できるか?
  • 事務所に来所しなくても依頼できるか?

について説明します。

債務整理は面談が必要!ネット完結はできない

債務整理はネットや電話でも弁護士や司法書士に相談することができます。ただし、実際に依頼する場合には対面で面談を受けて契約を交わさなければならないのです。

これは、日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」、日本司法書士会連合会の「債務整理事件の処理に関する指針」によって決められています。

債務整理がネット完結できない理由

日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」ができたのは平成23年2月、日本司法書士会連合会の「債務整理事件の処理に関する指針」ができたのは平成21年12月。

規定ができる前は、債務整理の契約をする際の面談は必要とされていなかったのです。面談なしで債務整理をスタートすると発生するリスクを抑制するために規制ができました。

以下では、面談なしで債務整理の手続きをおこなった場合のリスクをご紹介します。

第三者が本人に成りすまして契約してしまう

ここ数年、日常生活で契約にかかわる本人確認に厳しい規制が設けられるようになりました。

お金を借りるときだけではなく、銀行口座を開設する際にも本人確認書類の提出が義務付けられるようになりましたよね。

本人確認手続きが甘かったときは、家族が他人の名義を借りて債務整理をするケースが多発していました。

第三者がなりすまして債務整理をすると本人の知らないところでに信用情報がブラックになったり、取り戻した過払い金を本人以外の人へ渡すことになります。

弁護士や司法書士は直接会って面談をすることで、こういったリスクを未然に防いでいるのです。

債務整理は料金がわかりにくい

債務整理の費用は、着手金・費用・報酬金などがあり、報酬金はこれらの費用に加えて、さらに裁判所に渡す予納金などがあります。任意整理による減額や過払い金がある場合、別途、成功報酬の支払いが発生します。

電話やメールで費用の支払いを通知された場合、その金額の妥当性を確認することは困難でしょう。

費用の内訳が複雑なので、依頼者は理解しないまま弁護士や司法書士へ請求された費用の全額を支払ってしまいます。

弁護士や司法書士と面談する目的は、こうしたお金に関するトラブルの可能性を未然に防ぐこと。対面での面談では、過去の事例や報酬のルールなどを示して、できる限り詳しく説明するようにしています。

過払い金返還請求は面談が不要

弁護士会の規定では、すでに借金を完済している人の過払い金返還請求については、直接の面談なしで請け負っても良いということになっています。それは、そこまで複雑な問題がないからです。

借金を完済している人が過払い金返還請求を弁護士や司法書士に依頼する場合は、面談を義務付ける規定がないことから、十分に手続きの説明をせずにずさんな対応をしている専門家も存在しているようです。

借金を完済している過払い金返還請求の場合も、きちんと面談を行なって相手が信頼できる人かどうか、自分と相性が良いどうかを見極めることをおすすめします。

債務整理を面談なしで行うデメリット

債務整理を面談なしで依頼すると、多くのデメリット抱えることになるでしょう。

信頼できる事務所か判断しにくい

電話やメールのやり取りだけでは、どんな事務所なのか・どんな弁護士や司法書士かわかりにくいですよね。

相談する事務所の弁護士や司法書士が信頼できるかについては、面談時の態度や事務所の雰囲気などで判断できるでしょう。

面談時にあいさつだけして、他の対応は事務員に任せている弁護士や司法書士もいますので注意が必要です。

依頼者の状況を把握しにくい

電話やメールだけではうまく伝わらず、弁護士や司法書士が依頼者の状況を把握しきれないでしょう。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類があり、依頼者にとってどの方法が最善な解決方法なのかを的確に判断する必要があります。

依頼者の中には、すべての借金を開示するのが恥ずかしく思い、借金の一部を隠したりする人もいるのです。メールや電話のみのやり取りだと、依頼者が隠し事をしていたときに見抜けない可能性があります。

すべての借金を把握したうえで方針を決めないと手続きを間違えてしまうリスクがあります。

債務整理の費用が不明瞭

債務整理に携わる専門家であれば、正確な費用を把握していることはむしろ当然であり、過払い金が発生していれば、その金額についても専門家は認識しているはずです。

明らかに、消費者は費用に関してそのような専門家に委ねなければならない。

とはいえ、適正な料金よりも高い料金を請求されたり、事前の請求なしに過払い金を取り戻されたりするようなことがあってはならない。

また、過払い金のごまかしや横領が行われた例も多く報告されています。

このようなことが起こらないようにするためには、すべての料金の概要を書面で入手し、疑問があれば確認することが必要です。

債務整理のリスクを理解しにくい

債務整理の手続きでは、払い過ぎたことが立証される可能性のある、利息制限法で許容される最高金利を基準に適用金利が見直されます。

超過支払額の合計が債務額を上回っている場合には、債務整理とはならず、超過分の弁済となるため、債務者はブラックリストに登録されることはない。

しかし、過払い金返還請求をしても債務が残る場合や、任意整理や自己破産などの選択肢が行使された場合、当該個人は懲罰的リストに登録されることになります。

この期間中は、クレジットカードやローン、住宅ローンの審査に通らないなどのデメリットがあります。電話やメールではわからない、債務整理のリスクやデメリットを詳しくお知りになりたい方は、一度当事務所にお越しいただくことをお勧めします。

最終的に、もしあなたが借金の複雑さを解決したいと切望しているならば、潜在的な落とし穴を十分に認識しないまま債務整理を進めるのは賢明ではありません。

面談なしだと安心できない

対面でないのは楽ですが、学びたいことや専門的なことを表現しにくいという欠点があります。法律家や司法書士と面と向かって話すことができれば、会計について深く議論することができますが、電話では細かいことを伝えるのは難しいものです。担当する弁護士や司法書士の外見や性格がわからないと、仕事を任せられるかどうかの判断は難しいでしょう。

弁護士・司法書士と面談できない時にはどうすればいいの?

司法書士や事務員の職場が自宅や職場から遠かったり、現状では近くの専門家に依頼することができなかったりするとしたら、どうしたらよいでしょうか。

まずは電話・メールで専門家に債務整理について相談する

まず、電話やメール、オンラインチャットで専門家と債務整理について連絡を取り、その時点で対面での面談に乗り気でないことを伝えればよいでしょう。

当然、債務整理のための集まりをないがしろにしていいということではありませんが、その対応で個人の性格を知ることができるかもしれません。

事前に話しておくことで、その時点で円満に話を進めることができますし、このような連絡をすることで、弁護士になんとしても会ってもらいたいという意見も変わってくるかもしれません。

出張面談を利用する

遠方であっても、特定の弁護士・司法書士事務所が面談に応じる場合がある。前提条件として、対面であることが必要ですが、必ずしも自宅での面談を義務付けているわけではありません。場合によっては、近くの喫茶店や土日でもOKということもある。ただし、弁護士や事務所に確認する必要がある。

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