【早く借金を返したい人必見!賢い借金の返済方法】「自己破産」とはなに?

【早く借金を返したい人必見!賢い借金の返済方法】「自己破産」とはなに?

「自己破産」とは、借金を支払わずに(免責を受けて)、経済的に再出発ができる債務整理の方法です。任意整理や個人再生では減額した借金を返済しなければなりませんが、自己破産は「借金を支払わない」というところが大きく違います。任意整理も個人再生も難しい場合、最後の選択肢が自己破産です。引き直し計算をしても借金残高が多く、いまの収入ではとうてい返済できない場合の救済です。

自己破産はあくまでも債務整理の最後の手段

借金した相手が貸金業者であっても(闇金は別ですが)、法律的にも道徳的にも、借りたお金を返すのが筋です。ただし、利息計算が違法であれば、利息制限法という法律で認められた利率で引き直して支払いをします。引き直し計算をおこなって借金が減額し、無理なく支払えるようであれば任意整理を選択します。それが無理なら、個人再生で借金の大幅な減額を受けて支払います。それでも支払いができなければ、法律で認められている自己破産を選びます。

借金苦から逃れるために、自殺する人がこんなに!

平成27年の自殺者数は2万4,025人で、前年に比べて1,402人(5.5%)減少しています。前年と比べ減少したといっても、依然として年間に約2万4000人の人たちが自ら命を絶っています。年齢別でみると、40歳代、次いで50歳代という順で、働き盛りの30歳代~50歳代が全体の約半数(46.3%)も占めています。人々は何が原因で自殺という不幸な決断をするのでしょうか。厚生労働省の自殺対策白書によると、自殺の原因で最も多いのが「健康問題」です。次いで、「経済・生活問題」、第3位が「家庭問題」となっています。平成27年に経済・生活問題で自殺した人は約4,000人もいます。経済・生活問題とは、お金の問題であり、つまり「借金問題」です。

自殺や夜逃げを考える前に!

どうしても支払いができない状態である場合、自己破産という方法を選べば、人生を再スタートさせることができます。苦しい状況だとは思いますが、突然家族に自殺され残された親族は、「なぜ自分が救えなかったのか?」という自責の念にかられ、精神的に大きな傷を負います。自殺をして何千万という保険金が下りて借金を返済できたとしても残された家族は喜びません。それは、命より大切なものはないからです。借金問題で自殺を考える前に、一度、法律家に相談してください。人に悩みを話すことで気持ちは楽になりますし、法律家があなたのために借金問題を解決するアドバイスをしてくれます。

自己破産のデメリットって?

自己破産をすると「パスポートが作れなくなる」、「選挙権がなくなる」、「戸籍に載る」などと言う人もいますが、」これらは全て嘘です。それでは、自己破産をするとどんなデメリットがあるのでしょうか?

破産手続きの開始決定~免責確定までの期間、就けない職業がある

任意整理や個人再生には職業の制限はありませんが、自己破産には職業の制限があります。破産手続きの開始決定を受けてから面積が確定するまでの期間は次のような職業には就けません。

仕業・・・・弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、行政書士、宅地建物取引士など 公務員の委員長や委員・・・公証人、人事院の人事官、都道府県公安委員会、公正取引委員会、教育委員会など 団体企業の役員・・・商工会議所、金融商品取引業、信用金庫、日本銀行、労働派遣業など 一定の業種・・・割賦購入斡旋業者の役員、貸金業者の登録者、質屋、古物商、生命保険募集人、警備員など

この期間の仕事をどうするか。制限に引っかかる職業の人には問題になりますが、免責が確定すれば復職することができます。

一定以上の資産があれば処分される

自己破産を考えるので、大きな財産はまずないかと思います。しかし、中には、必死で守ってきた資産があるケースもあり、その評価などが一定以上であれば処分されます。

官報に指名・住所が掲載される

官報に氏名と住所が載りますが、官報を愛読する人などほとんどいません。また、市町村役場の破産者名簿に登録されても、この名簿を一般の人は見ることができません。免責が認められると、破産者名簿から抹消されます。

ブラックリストに登録される

個人信用情報機関に、自己情報として登録されると、約5~7年間は新しい借金やクレジットカードでの購入、住宅ローンが利用できなくなります。

自己破産には以上のようなデメリットがありますが、自己破産をしなければなくなったのですから、これ以上借金ができないことをメリットとして考えて早く借金の無い生活を送れるようにすることです。

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