貸金業者を忘れた、書類を失くした場合も過払い金請求はできる

過払い金請求のCMや広告をみて、過払い金請求の時効が迫っていると聞いて手続きしようと思う方が多くいます。 でも、何年も前にしていた借金の場合だと「どこから借りたか忘れた」「いつからいくら借りたかわからない」「契約書や明細をなくした」といって過払い金請求をあきらめようしている方はいませんか？

安心してください。借りた貸金業者が忘れても、金額や時期がわからなくても、契約書や明細を失くしても過払い金請求はできます。

信用情報機関に問い合わせることで自分がどこから借りたかわかります。また、貸金業者から取引履歴を取り寄せれば契約書や明細がなくても、借りた期間や金額がわかります。借りた業者を忘れても、契約書などが失くしてもあきらめず過払い金を回収しましょう。

貸金業者を忘れても書類が一切なくても過払い金請求はできる

むかし借金をしていた貸金業者がどこだったか思い出せない、当時の書類が一切ないからと過払い金請求を諦めている方はいらっしゃいませんか？貸金業者を忘れていても、書類が一切なくても過払い金請求はできます。

なぜならば、過去に借金をしていたという情報は、一定の期間、信用情報機関で管理されて情報が残っていますし、借り入れや返済をしていた時の取引の履歴は貸金業者が保存しているからです。

過払い金請求には時効という期限がありますので、借金を完済している方は特に注意が必要です。時効は、最後に取引をしてから10年経過してしまうと成立します。時効が成立すると過払い金請求をすることができないので、完済してから10年が経過してないか？心配な方は、急いで、信用情報機関で情報開示の手続きをして、どこで借金をしていたか確認されることをおすすめします。

借りた貸金業者を調べる方法

むかし借りた貸金業者がどこだったか忘れてしまっても諦めないでください、過払い金請求はできます。信用情報機関に情報開示の手続きをすれば、むかし借りた貸金業者がわかる場合がありますので、信用情報機関に情報を開示する方法をご紹介します。

信用情報機関とは、消費者金融や銀行のカードローン・クレジットカード・その他さまざまなローンの情報を取り扱っている機関です。主に下記の内容が登録されています。

返済状況については、延滞や代位弁済、解約、完済、債務整理などの情報も記録され、クレジットカードやローンの申し込みをした時点で申し込みがあった事実を登録してこの情報を参考に審査をしています。

信用情報機関は3社存在していて、ほとんどの貸金業者が最低1社は加盟しています。

過払い金請求の場合は基本的にJICCかCICを調べれば大丈夫です。調べたい信用情報機関にそれぞれ必要書類を送って、手数料を支払います。

JICC（株式会社日本信用情報機関）

ホームページ：https://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/index.html 手続方法：スマートフォン・郵送・窓口 手数料：スマートフォン・郵送　1,000円、窓口　500円 必要書類：下記書類の中からいずれか1点をご用意ください。

• 運転免許証または運転経歴証明書
• 各種保険証(カード式・折りたたみ式)
• マイナンバーカード(個人番号カード）
• パスポート
• 住民基本台帳カード(写真付)
• 各種障がい者手帳

CIC（株式会社シー・アイ・シー）

ホームページ：https://www.cic.co.jp/mydata/index.html 手続方法：インターネット・郵送・窓口 手数料：インターネット・郵送　1,000円、窓口　500円 必要書類：下記の1.～11.の本人確認書類より、いずれか2点

• 1.運転免許証または運転経歴証明書(表面・裏面コピー)
• 2.マイナンバーカード［個人番号カード］（写真付表面のみコピー）
• 3.パスポート(コピー ※住所欄含む)
• 4.各種健康保険証(コピー ※住所欄含む)
• 5.写真付住民基本台帳カード(表面・裏面コピー)
• 6.各種年金手帳(コピー ※住所欄含む)
• 7.各種障がい者手帳(コピー ※住所欄含む)
• 8.在留カードまたは特別永住者証明書(表面・裏面コピー)
• 9.住民票(本籍地・個人番号の記載がない、発行日から3ヶ月以内の原本)
• 10.戸籍謄本または戸籍抄本(発行日から3ヶ月以内の原本)
• 11.印鑑登録証明書(発行日から3ヶ月以内の原本)

郵送で申し込んだ場合はJICCもCICも開示結果が現住所に送られてきます。JICCはスマートフォンで申し込んだ場合も現住所に送られてきますので、家族にバレたくない方は注意が必要です。また、郵送で受け取る場合は申請してから到着するまでに1週間～10日ほどかかりますので、どこの貸金業者から借り入れをしたか忘れてしまった方は早めに手続きをされることをおすすめします。

明細や契約書なしで過払い金請求する方法

借り入れしていた時の明細や契約書、カードがなくても、貸金業者が保存している取引の履歴を確認すれば過払い金請求はできます。

まず、過払い金請求をする貸金業者に連絡をして取引履歴の開示請求をします。貸金業者によっては申請書や本人確認書類が必要だったりしますので、詳細は貸金業者のホームページか直接電話で確認されると良いでしょう。以下は、代表的な貸金業者の開示請求の問合せ先と取引履歴が届くまでの期間です。

取引履歴が届きましたら最終取引日と利用していた利率をチェックします。最終取引日から10年経過しておらず、借り入れ利率が下記を越えていましたら過払い金を取り戻せる可能性があります。

早い会社は約1週間で届きますが、遅いと取引履歴の開示請求をしてから取引履歴を受け取るまでに約3ヶ月かかります。せっかく取引履歴の開示請求の手続きをしたのに、取引履歴が到着する間に時効が成立してしまうと過払い金を取り戻すことができなくなりますので、早めに対応されることをおすすめします。

貸金業者に〇年前の取引履歴がなかった場合

貸金業者によっては、取引履歴の開示請求をしても「〇年も前の履歴はデータがありません」と言われることがあります。貸金業法19条で帳簿の保管期限は10年と定められていますので、10年以上むかしの取引履歴は貸金業者によっては残ってない場合があります。

貸金業者から取引履歴を取り寄せてみたら古い取引データは残っておらず途中からの取引の履歴だった場合は、「推定計算」という方法で過払い金を計算することができます。推定計算とは、「何月何日にこのような取引の経過で借入や返済をしたであろう」と推定で取引の再現をして引き直し計算をする方法です。推定計算をするには、例えば下記のような客観的な資料が必要となります。

これらの資料がないからといって過払い金請求をあきらめる必要はありません。これらの資料がない場合には、取引履歴の冒頭残高を0円であるとして計算する「ゼロ計算」という方法があります。いずれにしても、取引履歴が途中で開示された場合の過払い金請求は、引き直し計算も難しくなりますし、交渉がかなり難航する可能性がありますので、専門家に相談されることをおすすめします。

貸金業者を忘れた・明細や契約書はない場合は専門家に相談

信用情報機関に問い合わせることで借りた業者がわからない問題は解決します。明細や契約書がなくても貸金業者さえわかれば取引履歴を取り寄せることで解決できます。

しかし、一番の問題となるのがそれらを自分でやる手間があるということです。

その問題を一気に解決する方法があります。それは、司法書士や弁護士に相談・依頼してしまうことです。そうすれば事務所がすべて代わりにやってくれますので非常に楽に手続きを進めることができます。

過払い金請求はどこの事務所に依頼しても同じ結果になるというわけではありません。事務所の実績やノウハウによって返還される金額や返ってくるまでの期間が変わります。

どこの事務所にすればいいか迷っているならば、インターネットで検索して口コミを確認して検討することができます。インターネットの口コミだけでは不安という方は、過払い金請求の無料相談を受け付けしている司法書士事務所や弁護士事務所もありますので無料相談をしてみて評判どおり対応が良い事務所か、過払い金請求に詳しい事務所かなど確認されても良いでしょう。

過払い金請求には時効があり、時効が成立するまえに手続きする必要があります。また貸金業者が倒産してしまうと過払い金の回収ができなくなるので、どちらにしても早急に手続きする必要があります。

過払い金とは

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社に「払い過ぎていた利息」のことです。

平成18年の貸金業法改正以前は、貸金業者が守るべき法律は利息制限法（18％～20％）と出資法（29.2％）の2つの法律があり、多くの貸金業者は2007年くらいまで利息制限法よりも高い金利で貸付をしていました。この、利息制限法と出資法の間の金利のことを「グレーゾーン金利」といいます。

2006年に最高裁判所で「グレーゾーン金利は認めない」という判決が下り、2010年に貸金業法の上限金利は利息制限法に統一されグレ―ゾーン金利は廃止されました。このグレーゾーン金利で支払いしていた払い過ぎた利息を取り戻すことを「過払い金請求」といいます。

過払い金が発生している可能性が高い貸金業者一覧

2010年までに、消費者金融やクレジットカードでキャッシングをしたことがある人は、ほぼ全員過払い金が発生している可能性が高いです。返済中の人でも6年以上取引をしていた人は、現在の債務がなくなり過払い金が戻ってくる可能性があります。

過払い金請求のリスク

過払い金請求は、債務整理と違い、信用情報はブラック（異動情報）になることはなく、返済中の場合は毎月の請求が止まって過払い金で債務がなくなるというメリットしかありませんが、以下のリスクが考えられるので注意してください。

返済中に過払い金請求をする場合は、ブラックリストに注意！

専門家に依頼して返済中である貸金業者に過払い金請求をする場合、貸金業者宛に専門家より受任通知を送るとブラックリスト（信用情報機関）に事故情報（異動情報）が載ってしまいます。

引き直し計算をした結果、借金が０になり過払い金が戻ってきたらアコムの事故情報は消えますので心配いりませんが、もしも、借金が残ってしまった場合には、和解後5年間はブラックリストに載ってしまいますので注意が必要です。

しかし、以下の場合は過払い金請求をしてもブラックリストに載りませんので安心してください。

• 貸金業者の借入金を完済している場合
• 貸金業者の借入金が残っていても、引き直し計算の結果で借金が０になる場合

ブラックリストに載るのが心配な人は、事前に過払い金が発生しているのか専門家に無料調査を依頼するのが良いかと思います。

過払い金請求には時効がある

過払い金請求はいつまでもできるものではありません、消滅時効があります。完済して10年経過すると消滅時効が成立して過払い金請求はできなくなります。2007年以前に借り入れをしていたとしても、消滅時効が成立すると過払い金請求は戻ってきません。消滅時効の起算日は完済した日からです。

また、取引の分断がある人も時効に注意が必要です。取引の分断とは、途中で完済して再度借り入れをした場合に、１回目の借り入れと２回目の借り入れを別の取引として見なすことです。

貸金業者からの１回目の借り入れの完済が10年以上前だと、１回目の借り入れは消滅時効が成立していて、貸金業者に過払い金請求をすることができません。

また、１回目の完済が10年経過していなくても、１回目の取引と２回目の取引を一連の取引としてみなして過払い金を計算するより、1回目の取引と２回目の取引を別々の取引として見なして計算する方が、過払い金の発生金額は減ってしまいます。

事務所選びのポイント

１．信頼できる事務所か？

多くの事務所は電話口で過払い金請求の無料相談を受け付けしています。まずは、無料相談だけでもこちらの話をじっくりと聞いてくれて、質問にも的を得た回答をしてくれる、親切で丁寧な対応の事務所かどうか確認しましょう。

事務所によっては、上から目線の対応やぶっきらぼうな対応、説明が不十分なうえに営業をガンガンしてくる事務所があります。そういった事務所がのちのちトラブルが発生する可能性がありますので注意してください。

２．過払い金請求・債務整理を専門としている事務所か？

司法書士事務所・弁護士事務所は、様々な種類があり得意とする分野や不得意とする分野があります。過払い金請求・債務整理事件の解決には事務所の交渉力が大きく関係しますので、過払い金請求・債務整理を専門としている事務所を選びましょう。

貸金業者は過払い金を返還したくないので、交渉窓口には過払い金請求の知識が豊富な担当を配置して徹底的に争ってきます。専門でない事務所が対応をすると、貸金業者の交渉に言いなりになってしまい返還金額が大きく減額されます。

過払い金請求を専門としている事務所は、貸金業者が主張する争点にも対抗できる知識や交渉力を持っています。より多くの過払い金請求を取り戻しすためには、過払い金請求を専門にしている事務所を選ぶと良いでしょう。

また、事務所の交渉力を確認するためには、無料相談の際に依頼する貸金業者の回収率を聞いてください。できれば、実際に和解交渉をしている担当者に聞いた方が良いです。

なぜかと言いますと、特に大手の事務所は業務効率化のために分業制にしています。事務所の印象を良くして受任件数を増やすために、相談業務については、ハキハキとした明るい人材を配置しています。

しかし、実際に過払い金請求の交渉をするのは、交渉担当者です。この交渉担当者が弱気な人であれば、カード会社の強気の姿勢に負けてしまい回収金が減ってしまいます。自分の過払い金請求を安心して任せられる人かどうかを知るために、交渉担当者から直接話を聞くと良いでしょう。

３．業務の流れや費用を説明してくれるか？

過払い金請求の相談をした際に、業務の流れや費用の説明が不十分なままに取り敢えず契約を促してくる事務所があります。そういった事務所は、事件の処理を放置したり、費用を思った以上に取られたりとのちのちトラブルが発生しますので注意をしてください。

費用の基本料・成功報酬料・実費の設定は事務所によって違います。契約前にきちんと業務の流れが理解でき、過払い金請求にかかる費用の内容に納得できてから契約すると後のトラブルは防げます。

４．過払い金請求訴訟を提案してくれるか？

過払い金請求が増えたことにより年々、貸金業者の経営状態は悪化しています。過払い金請求が原因で破綻した貸金業者も数多くあります。そのため、近年、任意交渉ではなかなか過払い金を取り戻すことが難しくなっています。依頼者の事を考え過払い金をより多く取り戻すために過払い金請求訴訟を前提に受任してくれる事務所か確認しましょう。

しかし、訴訟提起をすると追加で費用がかかったり、解決までに時間がかかったりするケースがあります。貸金業者の傾向をしっかりと把握して訴訟を起こすメリット・デメリットを説明してくれる事務所を選ぶとよいでしょう。