過払い金請求が与える影響は?過払い金請求をしても住宅ローンは組める

過払い金請求が与える影響は?過払い金請求をしても住宅ローンは組める

過払い金請求をしたら返済中の住宅ローンや自動車ローンに悪影響が出るのではないか?手続き後にローンを組みたいけど審査が通らなかったらどうしよう?など、過払い金請求をしたいけど不安でなかなか決心がつかない方はいらっしゃいませんか。

実際に、私も事務員時代に過払い金請求したいけど、新たなローンの審査や現在組んでいるローンに影響があるか心配という相談をたくさんいただきます。

答えは、過払い金請求が住宅ローンや自動車ローンに影響を与えることはありません。

過払い金請求は借金を返済中でも、完済したあとでもできる手続きです。完済したあとでも返済中でも過払い金請求した後にローンは組めます。

ただし、いくつかの注意点があります。

ここでは過払い金請求とローンの関係について詳しく説明しますので、過払い金請求をしたいけどローンへの影響に不安を感じている方は、ぜひ読んで不安を取り除いてください。

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過払い金請求をしても住宅ローンや自動車ローンは組めます

借金を完済している場合の過払い金請求や、返済中に過払い金請求をして過払い金で借金がなくなる場合にはブラックリストに残ることはないので、基本的には新たなローンは組めます。ローンにはたくさんの種類があり、住宅ローンや自動車ローンのほかに、銀行ローンやショッピングローン・教育ローンなどがありますが、それらにも影響はありません。

しかし、新たなローンが組めるのは過払い金請求をした会社とは関連しない会社に申し込んだ場合であって、新たなローンを組む先が請求した貸金業者の関連会社の場合は注意が必要です。なぜならば、貸金業者は信用情報機関とは別に企業内で顧客情報を管理しているので過去に過払い金請求をした事実は社内データに残っています。

申し込みされるローンの種類によっては保証会社(ローンの返済を滞納してしまった場合やお金が返ってこない場合に、その金額を貸主へ借主の代わりに支払う会社のこと)が必要です。保証会社に指定されている関連会社も審査をしますので、関連会社で過払い金請求をしていた場合は審査がとおりづらくなる場合があります。

そのため、過払い金請求をされた後にローンの申し込みをされる場合は、保証会社の審査はあるのか?保証会社は過払い金請求をした先か?を確認されて申し込みされると良いでしょう。

完済した借金を過払い金請求しても新たにローンを組む場合のポイント

完済した借金の過払い金請求をしてもブラックリストにはのらないので、手続き後も問題なくローンが組めます。

ただし、新たなローンを組む先が保証会社を必要としている場合は、その保証会社が過払い金請求をした貸金業者ではないようにする必要があります。

過払い金請求には時効があり、完済後10年経過すると時効が成立してしまい請求できなくなるので早急に手続きするべきです。

「過払い金請求したいけど、近々ローンを組む予定もあるし・・・」と過払い金請求を迷っている方は、まずは、申し込みされようとしているローンは保証会社が必要なのか、指定の保証会社は過払い金請求をしようとしている会社なのか、ローンの申込書などで確認されることをおすすめします。

返済中の借金を過払い金請求した後の新たなローンを組む場合のポイント

返済中の借金を過払い金請求する場合は、発生している過払い金を、まずは、借金の残高に充当させます。

そのため、借金の金額よりも発生している過払い金の金額が大きければ、借金は0円になり過払い金を取り戻すことができます。

過払い金請求をしたという情報がブラックリストにのこりませんので、過払い金請求をしたことが影響してローンが組めないということはありません。

借金を返済中で過払い金請求をする場合、以下の場合は、ブラックリストに情報が5年間のこってしまいますので注意が必要です。

過払い金請求をした後に借金が残る場合は注意

借金を返済中で過払い金請求をする場合、貸金業者に受任通知を送った時点でいったんブラックリストに司法書士・弁護士が介入したという情報が登録されます。しかし、貸金業者から取引履歴が届いて引き直し計算をした結果、借金の金額よりも発生している過払い金の金額が大きい場合には、借金は0円になり過払い金が戻ってきますので信用情報の介入情報は過払い金請求が解決した時点で消えます。

反対に、過払い金の発生金額が借金の金額よりも少ない場合は、借金は残ってしまいますのでブラックリストに債務整理の情報が5年間登録されます。ブラックリストにのってしまうのが困る方は、事前に過払い金がいくら発生していて借金が過払い金で完済できるか確認して依頼されると良いでしょう。

クレジットカードのショッピング枠に残高がある場合は注意

クレジットカードの場合、過払い金が発生するのはキャッシングの利用部分だけになります。ショッピングの利用については、キャッシングとは別の法律が適用されていますので過払い金は発生しません。

そのため、過払い金の計算はキャッシングの利用分だけを抜粋して計算し、発生した過払い金はショッピングの残高と相殺されます。

ショッピングの残高が過払い金の金額よりも大きい場合にはブラックリストにはのこりませんが、過払い金でショッピングの残高を完済できなかった場合には、ブラックリストに残りますので注意が必要です。

また、ショッピング枠で高額商品を購入した場合、商品の支払いが終わるまでは貸金業者が購入した商品の所有権を持っています。

そのため、貸金業者の判断によりますが、通知を送った時点で商品の引き揚げの連絡が入る可能性がありますので、心配な方は依頼される前に購入された商品が引き揚げの対象になるかどうか相談されることをおすすめします。

過払い金請求した貸金業者が借り入れしているローンの保証会社だった場合は注意

銀行のカードローンを利用中に保証会社になっている会社の過払い金請求をする場合は、銀行のカードローンに影響を及ぼすことがあるので注意が必要です。

具体的には、銀行のカードローンの延滞をしている場合に代位弁済をされる可能性があります。

代位弁済とは、利用者の支払いが滞ったときに、利用者の代わりに保証会社が借金を立て替えて全額返済するシステムです。代位弁済が実行されると、債権者が銀行から保証会社に変わりますので、これから過払い金請求をしようとしている貸金業者に借金が残っていることになりますし、ブラックリストに延滞情報がのります。

銀行のカードローンの支払いが遅れていない場合や保証会社が過払い金請求をしようとしている貸金業者の場合は影響はありませんが、もしも、銀行のカードローンも支払いが遅れている場合は債務整理も検討された方が良いかもしれませんので、過払い金請求と一緒にカードローンの支払いも相談されることをおすすめします。

グループ会社からの借入れがある場合は注意

近年、グループ会社同士の合併が増えています。

例えば、ゼロファーストとエポスカードは、丸井グループの子会社でしたが、別法人だったので別々に過払い金請求をしていました。しかし、両社は2014年に合併しましたので現在はゼロファーストの過払い金もエポスカードへ請求します。

ゼロファーストは完済していてもエポスカードは返済中だった場合、ゼロファーストの過払い金でエポスカードの借金を相殺することになります。過払い金が借金よりも大きければ過払い金は取り戻せてブラックリストにものりませんが、過払い金が借金よりも少なければ相殺しても借金が残ってしまい、ブラックリストにのってしまいます。

自分の知らないところで過払い金請求をしない会社からの借入れにも影響がでることがあるので、過払い金請求をされる際はすべての借金を司法書士や弁護士へ申告して、過払い金請求をしない会社に影響がないのか相談されることをおすすめします。

任意整理になるとブラックリストにのってローンの審査が通らない

過払い金で借金の残高を相殺して完済できればブラックリストにのりませんが、過払い金で借金を減額できたとしても少しでも借金が残った場合には任意整理をして、残った借金を返済しなければなりません。

任意整理になるとブラックリストに5年間のりますので、現在ほかの貸金業者のカードを利用中だった場合はカードの利用が止まってしまいますし、新たなローンの審査が通りにくくなります。

ブラックリストとは

ブラックリストとは、正しくは「信用情報機関」のことを言います。この信用情報機関は、JICC・CIC・全国銀行協会の3種類がありカードをつくったりローンを組んだりするときに申し込みをすると、申込者の個人情報(名前・生年月日・住所・勤務先など)や借入金額や返済状況などが登録されます。

一定期間、支払いが滞ったり債務整理をすると「事故情報(異動情報やネガティブ情報)」が登録されるので、これを一般的に「ブラックリスト」「ブラック情報」などと呼んでいます。

ブラックリストの延滞情報は5年間残りますが、借金を返済中の場合で過払い金が発生していて借金を完済できればブラックストのネガティブ情報は消えます。完済している場合は信用情報は更新されませんので過払い金請求をしたことがのることはないです。

新たなローンを組む先は過払い請求した会社の関連会社を避ける

完済・返済中にかかわらず、過払い金請求をした先の消費者金融やクレジットカード会社では審査がとおらない可能性があるので新たにお金を借りたりローンを組んだりできなくなります。

なぜ、審査がとおらなくなるかといいますと、貸金業者は信用情報機関とは別に企業内で顧客情報を管理しているので、過去に過払い金請求をした事実は社内に残っています。

そのため、銀行のカードローンを申し込みした際に、保証会社が過去に過払い金請求をしたことがある会社だった場合、保証会社の審査がとおらないのでローンが組めない可能性があります。

関連性となる金融機関の一例

銀行によって利用する保証会社は異なりますので、主な銀行の保証会社を一覧にしてみました。

銀行名 保証会社
三菱東京UFJ銀行 アコム・三菱UFJニコス
三井住友銀行 プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)
みずほ銀行 オリエントコーポレーション(オリコ)
新生銀行 新生フィナンシャ(レイク)、アプラス
ソニー銀行 アコム
りそな銀行 オリックス・クレジット
イオン銀行 イオンクレジットサービス、オリックス・クレジット
セブン銀行 アコム
スルガ銀行 ダイレクトワン、オリエントコーポレーション(オリコ)、
プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)
楽天銀行 楽天カード、セディナ、セゾンファンデックス
住信SBIネット銀行 プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、ジェーシービー

このほかにも銀行はたくさんありますので詳しくは専門家に問い合わせされると良いでしょう。

過払い金請求をしても今組んでいるローンには影響はない

過払い金請求をしても、過払い金請求先以外のローンの一括返済を求められたり、今の契約条件を不当に見直すことなどはありませんので安心してください。

ただし、これは完済した貸金業者の過払い金請求や過払い金請求先が利用中のローンの保証会社になっていない場合の話です。

借金を返済中の過払い金請求で最終的に借金が残ってしまう場合や利用中のローンの保証会社を過払い金請求される場合は、状況によったら過払い金請求をされると影響を及ぼすケースがありますので、無料相談をされるときに事前にすべての借金を申告して確認されることをおすすめします。

ローンを組むことを考えての過払い金請求は専門家に相談

基本的には、過払い金請求をしても新たに組む住宅ローンや自動車ローンの審査には影響ありません。

しかし、請求先の貸金業者が新たなにローンを組むことを考えている会社と関連会社であった場合は注意が必要です。

近年、貸金業者は業績不振を理由に合併するところが多くなっています。名前が全然違っていても関連会社であるケースもありますので過払い金請求の手続きを進めてしまうまえに司法書士書士や弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。

過払い金とは

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社に「払い過ぎていた利息」のことです。

平成18年の貸金業法改正以前は、貸金業者が守るべき法律は利息制限法(18%~20%)出資法(29.2%)の2つの法律があり、多くの貸金業者は2007年くらいまで利息制限法よりも高い金利で貸付をしていました。この、利息制限法と出資法の間の金利のことを「グレーゾーン金利」といいます。

2006年に最高裁判所で「グレーゾーン金利は認めない」という判決が下り、2010年に貸金業法の上限金利は利息制限法に統一されグレ―ゾーン金利は廃止されました。このグレーゾーン金利で支払いしていた払い過ぎた利息を取り戻すことを「過払い金請求」といいます。

過払い金が発生している可能性が高い貸金業者一覧

2010年までに、消費者金融やクレジットカードでキャッシングをしたことがある人は、ほぼ全員過払い金が発生している可能性が高いです。返済中の人でも6年以上取引をしていた人は、現在の債務がなくなり過払い金が戻ってくる可能性があります。

check アコム アイフル レイク プロミス 三洋信販 ノーローン(シンキ) ポケットカード アプラス 全日信販 セディナ セントラルファイナンス OMC クオーク イオンクレジット ビューカード ニコス ライフカード エポス ゼロファースト ジャックス セゾン オリコ JCB CFJ ディック アイク ユニマットレディース 新生カード ワイジェイカード ワイド ユアーズ NKCカード エイワ ほくせん 日専連 ゆめカード りそなカード アエル アペンタクル エヌシーカード オークス オーシーカード キャスコ クラヴィス クレディア トヨタF ニッセン・クレジット ベルーナ ペルソナ 三井住友カード 出光クレジット 山陰信販 東日本信販 

過払い金請求のリスク

過払い金請求は、債務整理と違い、信用情報はブラック(異動情報)になることはなく、返済中の場合は毎月の請求が止まって過払い金で債務がなくなるというメリットしかありませんが、以下のリスクが考えられるので注意してください。

返済中に過払い金請求をする場合は、ブラックリストに注意!

専門家に依頼して返済中である貸金業者に過払い金請求をする場合、貸金業者宛に専門家より受任通知を送るとブラックリスト(信用情報機関)に事故情報(異動情報)が載ってしまいます。

引き直し計算をした結果、借金が0になり過払い金が戻ってきたらアコムの事故情報は消えますので心配いりませんが、もしも、借金が残ってしまった場合には、和解後5年間はブラックリストに載ってしまいますので注意が必要です。

しかし、以下の場合は過払い金請求をしてもブラックリストに載りませんので安心してください。

  • 貸金業者の借入金を完済している場合
  • 貸金業者の借入金が残っていても、引き直し計算の結果で借金が0になる場合

ブラックリストに載るのが心配な人は、事前に過払い金が発生しているのか専門家に無料調査を依頼するのが良いかと思います。

過払い金請求には時効がある

過払い金請求はいつまでもできるものではありません、消滅時効があります。完済して10年経過すると消滅時効が成立して過払い金請求はできなくなります。2007年以前に借り入れをしていたとしても、消滅時効が成立すると過払い金請求は戻ってきません。消滅時効の起算日は完済した日からです。

また、取引の分断がある人も時効に注意が必要です。取引の分断とは、途中で完済して再度借り入れをした場合に、1回目の借り入れと2回目の借り入れを別の取引として見なすことです。

貸金業者からの1回目の借り入れの完済が10年以上前だと、1回目の借り入れは消滅時効が成立していて、貸金業者に過払い金請求をすることができません。

また、1回目の完済が10年経過していなくても、1回目の取引と2回目の取引を一連の取引としてみなして過払い金を計算するより、1回目の取引と2回目の取引を別々の取引として見なして計算する方が、過払い金の発生金額は減ってしまいます。

事務所選びのポイント

    1.信頼できる事務所か? 2.過払い金請求・債務整理を専門としている事務所か? 3.業務の流れや費用を説明してくれるか? 4.過払い金請求訴訟を提案してくれるか?

1.信頼できる事務所か?

多くの事務所は電話口で過払い金請求の無料相談を受け付けしています。まずは、無料相談だけでもこちらの話をじっくりと聞いてくれて、質問にも的を得た回答をしてくれる、親切で丁寧な対応の事務所かどうか確認しましょう。

事務所によっては、上から目線の対応やぶっきらぼうな対応、説明が不十分なうえに営業をガンガンしてくる事務所があります。そういった事務所がのちのちトラブルが発生する可能性がありますので注意してください。

2.過払い金請求・債務整理を専門としている事務所か?

司法書士事務所・弁護士事務所は、様々な種類があり得意とする分野や不得意とする分野があります。過払い金請求・債務整理事件の解決には事務所の交渉力が大きく関係しますので、過払い金請求・債務整理を専門としている事務所を選びましょう。

貸金業者は過払い金を返還したくないので、交渉窓口には過払い金請求の知識が豊富な担当を配置して徹底的に争ってきます。専門でない事務所が対応をすると、貸金業者の交渉に言いなりになってしまい返還金額が大きく減額されます。

過払い金請求を専門としている事務所は、貸金業者が主張する争点にも対抗できる知識や交渉力を持っています。より多くの過払い金請求を取り戻しすためには、過払い金請求を専門にしている事務所を選ぶと良いでしょう。

また、事務所の交渉力を確認するためには、無料相談の際に依頼する貸金業者の回収率を聞いてください。できれば、実際に和解交渉をしている担当者に聞いた方が良いです。

なぜかと言いますと、特に大手の事務所は業務効率化のために分業制にしています。事務所の印象を良くして受任件数を増やすために、相談業務については、ハキハキとした明るい人材を配置しています。

しかし、実際に過払い金請求の交渉をするのは、交渉担当者です。この交渉担当者が弱気な人であれば、カード会社の強気の姿勢に負けてしまい回収金が減ってしまいます。自分の過払い金請求を安心して任せられる人かどうかを知るために、交渉担当者から直接話を聞くと良いでしょう。

3.業務の流れや費用を説明してくれるか?

過払い金請求の相談をした際に、業務の流れや費用の説明が不十分なままに取り敢えず契約を促してくる事務所があります。そういった事務所は、事件の処理を放置したり、費用を思った以上に取られたりとのちのちトラブルが発生しますので注意をしてください。

費用の基本料・成功報酬料・実費の設定は事務所によって違います。契約前にきちんと業務の流れが理解でき、過払い金請求にかかる費用の内容に納得できてから契約すると後のトラブルは防げます。

4.過払い金請求訴訟を提案してくれるか?

過払い金請求が増えたことにより年々、貸金業者の経営状態は悪化しています。過払い金請求が原因で破綻した貸金業者も数多くあります。そのため、近年、任意交渉ではなかなか過払い金を取り戻すことが難しくなっています。依頼者の事を考え過払い金をより多く取り戻すために過払い金請求訴訟を前提に受任してくれる事務所か確認しましょう。

しかし、訴訟提起をすると追加で費用がかかったり、解決までに時間がかかったりするケースがあります。貸金業者の傾向をしっかりと把握して訴訟を起こすメリット・デメリットを説明してくれる事務所を選ぶとよいでしょう。

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