業務停止の懲戒処分|アーク東京法律事務所に依頼中の対応方法と口コミ・評判を徹底検証

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業務停止の懲戒処分|アーク東京法律事務所に依頼中の対応方法と口コミ・評判を徹底検証

2023年5月18日付で業務停止6か月の懲戒処分を受けた弁護士法人アーク東京法律事務所。

アーク東京法律事務所は千代田区にあり、債務整理や過払い金請求に特化している事務所弁護士事務所です。

アーク東京法律事務所の口コミ・評判や懲戒処分を受けた理由を徹底調査しました。

また、依頼中の過払い金請求や債務整理はどうなるのか?不安になっている方も多いと思います。

そんな方のために、依頼した事務所が業務停止になった場合の対応方法もまとめていますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

過去に業務停止処分を受けた事務所もcheck

アーク東京法律事務所の懲戒処分は業務停止6ヶ月

弁護士アーク東京法律事務所の懲戒処分は2023年(令和5年)5月26日に公開されました。

以下は、東京弁護士会の公表文になります。

アーク東京法律事務所が業務停止6ヶ月になった理由

アーク東京法律事務所が業務停止の懲戒処分を受けた理由は、一言でいえば『非弁提携』です。

ネット広告を通じて債務整理や過払い金請求の依頼者を広く集めていたアーク東京法律事務所。

債務整理のインターネット広告の掲載を広告代理店に、この広告を見て問い合わせてきた相談者の電話対応を人材派遣会社に、それぞれ依頼をしていました。

しかし、この広告代理店と人材派遣会社は実質的に同じ人物が運営しており、顧客の紹介にはノルマも課されていたのです。

弁護士会は、こういった行為を「弁護士資格を持たない人による業務のあっせんにあたり、弁護士法違反にあたる」と判断しました。

アーク東京法律事務所が業務停止になるとどうなるの?

業務停止期間中の業務規制について日本弁護士連合会は下記の規則を定めています。

  • 依頼者との委任契約を直ちに解除しなければならない(業務停止期間が1ヶ月を超える場合)
  • 顧問契約も直ちに解除しなければならない
  • 裁判所にかかっている事件について直ちに辞任しなければならない(業務停止期間が1ヶ月を超える場合)
  • 懲戒された弁護士は依頼者等に事務の引き継ぎをしなければならない
  • 法律事務所の表示は除去しなければならない

アーク東京法律事務所は6か月の業務停止処分なので、依頼者との委任契約を直ちに解除しなければならないのです。

この規則により2023年5月26日からホームページも閉鎖されて閲覧できなくなっています。

アーク東京法律事務所は2回目の懲戒処分

実は、アーク東京法律事務所は2022年(令和4年)2月19日にも懲戒処分を受けており、今回が2回目の懲戒処分です。

懲 戒 処 分 の 公 告

東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

1 処分を受けた弁護士法人

弁護士法人アーク東京法律事務所

届出番号 809

主たる法律事務所

名称 弁護士法人アーク東京法律事務所
所在場所  東京都千代田区麹町3-12-5 近代ビル
所属弁護士会 東京弁護士会

懲戒に係る法律事務所

名称 弁護士法人アーク東京法律事務所
所在場所  東京都千代田区麹町3-12-5 近代ビル
所属弁護士会 東京弁護士会

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

被懲戒弁護士法人は、2018年8月1日、Aから債務整理及び過払金請求事件を受任するに当たり、面談することに困難な特段の事情がないにもかかわらず、その社員又は使用人である弁護士においてAと直接面談を行わなかった。

被懲戒弁護士法人の上記行為は、債務整理事件処理の規律を定める規定第3条第1項本文に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた日 2022年2月19日 2022年8月1日 日本弁護士連合会

弁護士法人アーク東京法律事務所はひとり弁護士法人です。

代表弁護士は宮崎 拓哉弁護士です。

氏名 宮崎 拓哉(みやざき たくや)

登録番号 26788

所属弁護士会 東京弁護士会

出身地 神奈川県横浜市

略歴 1996年 早稲田大学法学部卒業

1999年 司法修習終了(第51期)

1999年 弁護士登録

引用元:弁護士自治を考える会より

弁護士は債務整理や過払い金請求事件を受任する際には、必ず依頼者との面談をしなければならないと決められています。

アーク東京法律事務所は面談をすることに困難な特段の事情がないにも関わらず直接面談を行わなかったことを理由に、2022年(令和4年)2月19日に戒告の懲戒処分を受けていました。

戒告とは
戒告は、過失や失態、非行などを注意し、将来を戒めるために文書または口頭で行うものであり、懲戒処分の1つです。

アーク東京法律事務所の相談窓口

アーク東京法律事務所に過払い金請求・債務整理を依頼している方は、今後の対応について不安な気持ちでいっぱいだと思います。

東京弁護士会は依頼者が重大な不利益を受けないために、5月29日から臨時の電話相談窓口を設置します。

【アーク東京法律事務所の電話相談窓口】

電話番号:03-6811-2219
受付時間:土日祝日を除く午前10時~午後4時

アーク東京法律事務所に依頼して契約解除になった今後の対応について

アーク東京法律事務所に依頼して契約解除になった今後の対応について選択肢としては、大きく3つあります。

  • ① 依頼者が自分で対応する
  • ② 新たに他の弁護士を探して委任契約を結ぶ
  • ③ アーク東京法律事務所の弁護士個人に依頼する

代表の宮崎拓哉弁護士以外の所属弁護士はアーク東京法律事務所の弁護士としては6カ月間業務ができませんが、個人弁護士としては業務ができます。

このまま、担当弁護士個人として委任契約を結び直しても良いですし、アーク東京法律事務所の弁護士が一切信用できないという依頼者は、他の弁護士事務所や司法書士事務所を探して依頼し直すことができます。

ただし、手続きがどの段階まで進んでいるかによって対応方法が異なりますので、以下を読んで参考にしてください。

過払い金請求の和解が成立していない場合

アーク東京法律事務所の過払い金請求費用は着手金無料なので、新たに弁護士に依頼しても着手金が戻って来ないという事はありません。しかし、時効間近な方については、時効が成立してしまうと過払い金は1円も戻ってこないので速やかに他の弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

過払い金請求の裁判中の場合

過払い金請求の裁判を継続中の場合、アーク東京法律事務所の弁護士は出廷できません。直近に設定された期日については、休止または延期となっていますので、速やかに新たな弁護士や司法書士に依頼をして裁判を継続する必要があります。

過払い金請求の和解が成立している場合

業務停止になって過払金請求の和解内容自体には影響はありません。しかし、貸金業者はアーク東京法律事務所に過払い金を振込むことはできないので、自分で貸金業者へ連絡をして振込先の変更をするか、新たな弁護士に依頼して返金手続きを取ってもらう必要があります。

既にアーク東京法律事務所に過払い金が返還されている場合

連絡を待っていれば順次振込み手続きがされるでしょう。至急に返金を希望されている方は、アーク東京法律事務所からの連絡が来る前に自分で連絡されてもよいと思いますが、なかなか電話がつながりにくい状況なので返金手続きも時間がかかると思われます。

任意整理の費用を分割支払い中の場合

アーク東京法律事務所の場合、費用の分割を希望すると、通常は和解交渉に入る前に分割で先払いしますので、費用の分割払いが終わってから、和解交渉が始まります。

和解交渉前にアーク東京法律事務所から貸金業者へ委任契約解除の連絡がいくと、新たな受任通知が来ない場合は貸金業者から督促が来ることなるため、任意整理を依頼した方は速やかに次の弁護士を探して委任契約を結ぶ必要があります。

アーク東京法律事務所に先払いした費用については、進行度合いにより清算されるので、全額戻ってくる可能性は低いです。

自己破産や民事再生の手続き中の場合

自己破産や民事再生の手続きは、裁判所で手続きの手順が決まっていますので、新たに弁護士や司法書士に依頼しても手続きに大きな影響は出ないでしょう。

アーク東京法律事務所が送金代行をしている場合

アーク東京法律事務所は、任意整理の和解交渉が成立した後、返済計画に沿って依頼者の返済金を貸金業者へ送金代行している場合があります。

業務停止処分によって送金代行の業務もストップします。通常、貸金業者との和解契約では、2ヶ月(2回分)以上支払いが遅れると、一括請求される契約になっていることが多いので、自分で管理して毎月遅れず支払いをしていく必要があります。

新たに弁護士や司法書士を探して委任契約を結ぶ方法もありますが、費用が発生します。貸金業者との和解は成立していますので、今後は自分自身で支払いする方が良いでしょう。

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アーク東京法律事務所の評判・口コミ

それでは、アーク東京法律事務所の口コミ・評判はどうだったのでしょうか?

Google口コミ、Yahoo!知恵袋、Twitterなどネットの大手口コミサイトやSNSでアーク東京法律事務所の口コミを徹底調査してみました。

アーク東京法律事務所の良い評判と口コミ

丁寧な説明でわかりやすく、話しやすくて良かったです

丁寧な説明でわかりやすく、事務の方?も話しやすくて良かったです。手続きも早く、安心しました。

引用元:Googleクチコミより

アーク東京法律事務所の悪い評判と口コミ

詐欺師みたいな口調で信頼できない

最悪。ここの事務所には頼まない方がいいと思います。
他の人の口コミにもあるように最初にお話しする女の人本当に詐欺師みたいな口調で信頼できないしそのあとかけてきた男の人に口コミに書かれてることは本当なのか聞いたらその人たちは生活保護なんでしょうといってきてきました。意味わかりません。
本当にやめた方がいいです

引用元:Googleクチコミより

悩んでいる事を真摯に聞いて頂けず、悩みも聞いて貰えず

悩んだ末にアーク東京法律事務所に相談して任意整理をしました。
所がその後悩んでいる事を真摯に聞いて頂けず、悩みも聞いて貰えず、一年後に別の弁護士の先生を通して自己破産しました。
毎月お金を振り込んでもどのように債権者に振り分けられているのか書面での提示は一度もありませんでしたし、弁護士さんとは一度しか会えませんでした。
LINEに悩みを書いても関係ない事だと相手にもしてもらえませんでした。LINEはしても無駄である事が分かりました。何のための弁護士さんなのか分かりませんでした。
アーク東京法律事務所さんは半年前に懲戒処分を受けたとか。
皆さんが悩まれないように苦しまないように、書き込みをさせて頂きました。

引用元:Googleクチコミより

アーク東京法律事務所の特徴

24時間全国どこでも利用可能な無料診断ツール

以前、アーク東京法律事務所は減額診断シミュレーターのネット広告を流していました。

減額診断シミュレーターとは、自分の借金がどのくらい減額できるのかを無料で知ることができるツールです。

スマホやパソコンから匿名で24時間どこでも簡単に利用することができるのが大きな魅力。

簡単な質問に答えるだけなので、入力時間はわずか1分。

診断結果に基づいて、専門家からあなたにとって最適な借金の解決方法をアドバイスしてもらえます。

相談は何度でも無料、秘密厳守です。

消費者金融から借入している人やクレジットカードや銀行のカードローンを利用しているひとは無料減額シミュレーターを利用してみることをおすすめします。

幅広い分野に対応

アーク東京法律事務所の取り扱い業務は、主に債務整理・過払い金請求、相続問題、刑事事件、金融先物デリバティブ被害救済、そして法人向けの業務。

代表の宮崎拓哉弁護士の弁護士歴は20年以上。これまに多くの事件解決に携わってきたので、これだけ幅広い分野の対応ができのでしょう。

依頼案件は3000件

2023年5月時点でのアーク東京法律事務所の依頼案件は3000件。こちらは、朝日新聞のデジタル版で公表されています。

相談は何度でも無料

アーク東京法律事務所は無料相談も行っています。

弁護士に相談するときは、30分5000円の相談料がかかるのが一般的です。

特に借金問題を抱えている相談者は相談料を用意することが難しい状況。そんな相談者の救済の為に、アーク東京法律事務所では相談料を無料にしています。

土日祝や夜間も受付

アーク東京法律事務所の営業時間は平日 9:00~22:00。

事前予約をすれば営業時間外や休日も相談を受け付けてくれます。

借金問題は1日でも早く解決したいですよね。平日の昼間は仕事などで相談できないという方にとって、相談しやすいのが特徴です。

出張面談にも対応

アーク東京法律事務所の本店は、東京都千代田区。兵庫県神戸市にも支店があります。

近隣にお住まいの方は、事務所まで足を運んで対面で面談をすることが可能です。

遠方にお住まいで事務所まで行くことができない方のために、アーク東京法律事務所は出張面談にも対応してます。

アーク東京法律事務所の事務所情報

事務所名 弁護士法人アーク東京法律事務所
住所 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-12-5 近代ビル2階
電話番号 03-3263-5855
FAX 03-3263-5856
営業時間 平日 9:00~22:00
定休日 土日祝
※事前予約で時間外・休日の対応可能
対応エリア 全国対応
取り扱い業務 債務整理・過払い金請求
金融先物デリバティブ被害救済
交通事故
相続問題
刑事事件など

アーク東京法律事務所の費用

過払い金請求

着手金 1社あたり1万1,000円
(ただし、完済している場合は無料)
減額報酬金 利益の11%
過払い報酬金 利益の22%
(ただし、訴訟による回収の場合は27.5%)

任意整理

着手金 1社につき44,000万円
減額報酬金 利益の11%

個人再生

相談料 無料
着手金 債権者数10名まで60万円
債権者数20名まで80万円
債権者数30名まで100万円
債権者数40名まで120万円
債権者数50名まで1,407万円
報酬金 無料

自己破産

調査中

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特徴 相談実績:24万件以上
相談料 0円
対応エリア 全国対応

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