街角相談所-法律-って詐欺なの?口コミ・評判を徹底検証

街角相談所-法律-って詐欺なの?口コミ・評判を徹底検証

最近よくインターネットやTwitterなどで見かける「街角相談所-法律-」の広告。このサービスがいったいどんなものなのか、口コミや評判が気になりますよね。

yahoo!やGoogleなどで口コミ・評判を検索してみると「怪しい」「詐欺」「非弁」などのネガティブなキーワードが表示されていますが、果たしてこれらは本当に事実なのでしょうか?今日、インターネット上では様々な情報が溢れていて、正しい情報もありますが中には嘘の情報も多く流れています。

そこで、これから過払い金請求や借金問題の相談を考えている方のために街角相談所-法律-は本当に信用できるのか、口コミ・評判を徹底検証してみました。

今すぐ無料相談する!

街角相談所-法律-とは?

借金問題を解決したいと思っても、どこ弁護士事・司法書士に相談したらよいかわからない、どの事務所が借金問題に強いかなど一般の方は分からないと思います。

そこで、この街角相談所-法律-を利用すると、無料で借金の減額シミュレーションができたり、借金問題の相談ができる近隣のおすすめ司法書士・法律事務所を見つけることができます。

近隣に事務所がない方の場合でも全国対応可能な事務所を紹介してもらうことができるので安心して相談することができます。

無料借金診断シミュレーターの流れ

街角相談所-法律-が提供する借金減額シミュレーターを利用して4つの質問に答えると、あなたに最適な法律事務所がマッチングされます。

ここでは、実際にどんな質問されるのか、操作方法をご紹介します。

  1. 何社からお借り入れされていますか?
  2.     1社~4社以上のボタンの中から選んでボタンを押します。

  3. 住宅ローンはありますか?
  4.     「はい」「いいえ」の中から選んでボタンを押します。

  5. お住いの地域はどちらですか?お住いの都道府県はどちらですか?
  6.     北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の中から選んでボタンを押します。     次に、都道府県が表示されるのでお住いの都道府県を選んでボタンを押します。

  7. 借入れ総額を教えてください。

4つの質問を入力後にメールアドレス・電話番号・質問を入力すると、「あなたの条件に合う相談先はこちらです。」とすぐにおすすめの事務所が表示されるので、相談するかしないかを選択します。相談しない場合はすぐに画面を閉じれば何もありません。

相談を選択した場合は、しばらくすると街角相談所ー法律ーよりおすすめの事務所の情報が届いて、その後しばらくすると紹介された事務所からもメールが届きます。

街角相談所-法律-は、無料で法律事務所をマッチングしてくれるサービスなので、街角相談所-法律-から料金を請求されることはありません。また、名前や住所などの身元を特定されるような個人情報を入力しなくてもいいので安心して利用できますね

街角相談所-法律-の口コミ・評判

良い口コミ・評判

京都市 50代 女性

長年続けいている借金の返済が苦しくて法律事務所に相談しようと思いましたが、たくさんある法律事務所の中からどの事務所を選んで良いか困っていました。

そんな時、ネットで見つけたのが街角相談所-法律-でした。

家からアクセスの良い事務所で相場くらいの値段の事務所を紹介してもらえて、弁護士の方もとても対応がよくて安心して相談することができました。本当に感謝しています。

千葉県 40代 男性

最初テレビCMをしているある大手司法書士事務所に依頼しようと思ったのですが、司法書士の対応が上から目線でイマイチだったので依頼を保留にしました。

2~3事務所に問い合わせをしてその中で一番対応の良い事務所に依頼をしようと思っていた時に街角相談所-法律-の存在を知って利用してみました。マッチングされた先生は、とても穏やかな口調で丁寧に手続きのながらや費用の説明をしてくださり、費用も安かったのでこちらの事務所にお願いすることにしました。

山口県 40代 男性

勤めていた会社が倒産して収入がなくなりました。住宅ローンとカードローンの返済が苦しくなり困っていたところにインターネットで見かけて利用してみました。マイホームを手放す覚悟をしていたのですが、個人再生の手続きをしていただきマイホームを残したままで借金を減額することができました。おかげさまで今は再就職先も決まり、住宅ローンも借金の返済も順調です。

悪い口コミ・評判

弁護士紹介サイト『街角法律相談所』は非弁でしょうか?

報酬を得る目的で、弁護士を紹介したら非弁ということらしいのですが、ネットでは、広告業としてやっているだけなので非弁ではないという意見が多いようです。

実際のところはどうなのでしょうか?

分かる方がいらっしゃいましたら回答よろしくお願いします。

引用元:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12143881567?__ysp=6KGX6KeS55u46KuH5omA

『街角法律事務所』は非弁だと聞いたのですが。

『街角法律事務所』は非弁だと聞いたのですが。

ネット上では、非弁ではないという意見も多いですが、実際のところを知りたく質問させてもらいました。

詳しい方のご回答をお待ちしています。

よろしくお願いします。

引用元:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12143853552?__ysp=6KGX6KeS55u46KuH5omA

口コミ・評判のまとめ

過払い金請求・債務整理をどこの事務所に相談したら良いかわからないという方にとって街角相談所-法律-は自分にマッチングする事務所を簡単に見つけられることができるツールとしてとても高評価を得ています。

一方で、「非弁行為ではないのか?」「詐欺?」などと怪しむ声も多く寄せられています。そこで、街角相談所-法律-は本当に信用できるツールなのか徹底検証してみました。

街角相談所-法律-って詐欺?非弁行為の疑惑を徹底検証

非弁行為とは

弁護士法72条で「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と定められています。

街角相談所-法律-の利用者と法律事務所のマッチングが、この弁護士法72条にを違反して、弁護士ではない者が法律事件の周旋をしていて「非弁行為」にあたるのではないかと一部で疑惑を持たれています。

街角相談所-法律-の見解

以前、街角相談所-法律-は弁護士法第72条の問題についてサイト上で下記の見解を掲載していました。

弁護士法第72条に対しての見解

当社における弁護士法第72条に関しての見解と致しましては、まず弁護士法第72条は「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と規定しており、当該サービスは、一般利用者及び無料サービスの参画事務所及び資格者からは一切利用料金等の報酬を得ておらず、また有料サービスの参画事務所及び資格者からは定額の料金を頂くのみであり、当該料金は設定期間、設定時間、設定地域、スペースで客観的に決まるため、当該サービスは、弁護士法第72条に違反しないものと捉えております。

引用元: https://www.machikado-saimu.info/s/pr/ 現在は削除済み

つまり街角相談所-法律-は、利用者を紹介することで報酬を得ているのではなく、雑誌や新聞といったメディアと同じように広告スペースを販売して広告掲載料を得る広告業であると主張しています。このサイトは、利用者の回答内容や条件によってアルゴリズムが働き最適とされる法律事務所をマッチングさせて表示される仕組みとなっています。

万が一、街角相談所-法律-が非弁行為に当たるのであれば、参画している事務所も懲戒処分を受けるリスクがありますので、法律の専門家である司法書士・弁護士は参画しないはずです。

しかし、多くの司法書士事務所・弁護士事務所は非弁行為に該当しないという見解で広告料を支払いして街角相談所-法律-に参画していますので安心して利用できるサイトと言えるでしょう。

どうしても非弁行為が気になられる方は、直接、司法書士事務所・弁護士事務所に相談されることをおすすめします。

街角相談所-法律-のデメリット・メリット

街角相談所-法律-のデメリット

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  • 質問の回答に応じて最適な事務所が紹介される
  • 参画事務所は関東や関西の都市圏に集中している傾向がある
  • 電話がかかってくる

街角相談所-法律-は質問の回答に応じて、最寄りの地域にあった法律事務所の一つが紹介されて、その事務所から借金の状況に応じた解決方法のアドバイスを受けられる仕組みになっています。複数の事務所が紹介されて、そこから自分で選択するわけではないので自分で法律事務所を選びたい人はデメリットと感じるかもしれません。

そして、参画事務所は関東や関西の都市圏に集中している傾向があるので、地方に住んでいる人には少し使いづらさを感じてしまう可能性があります。しかし、地方に住んでいる人には全国対応をしている事務所を紹介されるので実際には債務整理の手続きができないというわけではありません。

質問に対しての回答を進めていくとメールアドレスの他に電話番号の入力が必要となります。匿名で相談はできますが、状況によっては電話がかかってくる場合があります。家族に内緒で相談をしようと思ている人が自宅の固定電話を入力してしまうと、自宅に電話がかかってきて家族にバレてしまう可能性がありますので注意が必要です。

自宅の固定電話ではなく携帯電話の入力をするようにしましょう。どうしても電話がかかってくるのは嫌な人は質問の入力欄に「メールでの連絡を希望」などと入力するようにしましょう。

街角相談所-法律-のメリット

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  • 4つの質問に答えるだけ
  • 借金の解決方法を24時間、無料で診断できる
  • 匿名で無料相談ができる
  • 借金問題の解決率80%と非常に高い
  • 解決実績は15,000件以上

街角相談所-法律-の借金減額シミュレーターはこんな人に利用されています

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  • 匿名で、早く借金の相談をしたい
  • 借金がどれだけ減額できるか知りたい
  • どこの事務所に相談して良いかわからない

日本全国に弁護士事務所は約6,000事務所以上、司法書士事務所は約7,900事務所以上あると言われています。こんなに数多くある事務所の中から借金問題を得意とする事務所を大変ですよね。特に、借金問題に悩んでいる方は一刻でも早く相談してスッキリしたいと思っている方も多いと思います。

街角相談所-法律-の借金減額シミュレーターを利用すれば、自分でインターネットを使って調べるよりも簡単に早く相談先を見つけることができます。また、債務整理について不安や疑問がある方は「質問欄」に入力すれば、的確なアドバイスももらえます

他のシミュレーターと大きく違うのは、自分の借金状況を入力するのである程度絞り込まれた条件の中から弁護士・司法書士事務所がマッチングされることにあります。勝手に相談先をマッチングされるわけではないので、借金問題の解決率が80%と非常に高い実績となっています。

時間がない方やじっくりと事務所を調べている時間がない方にとって街角相談所-法律-はおすすめのサービスです。

街角相談所-法律-の運営会社情報

街角相談所-法律-を運営している会社は東京都目黒区にある株式会社HIROKENです。株式会社HIROKENはインターネット関連のベンチャー企業で、2016年にはこれから成長が期待される企業100社を紹介する『ベストベンチャー100』に”超成長企業”として選出されました。

社名 株式会社HIROKEN
住所 〒153-0043 東京都目黒区東山1-4-4 目黒東山ビル8階
〒541-0051 大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階
連絡先 TEL 03-6451-2397 / FAX 03-6451-2497
資本金 2,000万円
代表取締役 中濱弘高
総従業員数 100名(グループ全体)

借金の返済に悩んでいる方へ。借金問題を解決する3つの方法

借金をするきっかけは人それぞれです。最初は軽い気持ちで借入をしたり、家庭の事情や仕事の資金として借入したり・・・。最初は問題なく返済できていても、いつも間にか雪だるま式に借金の金額が膨れ上がってしまって、借金の返済に苦労している人も少なくないのではないでしょうか。

そんな方なの為に、借金問題を解決する4つの方法をご紹介します。

今後も支払いを継続する任意整理

任意整理はこんな人が選択しています
  • 減額後の借金を3年~5年間支払いができる
  • 継続して収入を得る見込みがある

「任意整理」とは、将来の金利をカットをして、元本のみを3年~5年の分割で返済する手続きのことです。 過去に利息制限法(15%~20%)以上の金利を支払いをしていた人は、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利で引き直し計算をすることで、借金を減額することもできます。

引き直し計算による借金の減額や3年~5年分割に返済計画を立て直すことによって、毎月の支払金額も減額できるという特徴があります。

自己破産や個人再生(民事再生)などのデメリットを避けながら手続きをすることができます。

借金を大幅に減額して支払いをする個人再生

個人再生はこんな人が選択しています
  • 住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下の人
  • 継続して収入を得る見込みがある人

「個人民事再生」とは、住宅等の財産を残したまま、借金の金額を5分の1(借金の金額、保有している財産によっては金額が異なります)に減額して原則3年間で分割して返済する手続きで、減額後の借金を完済すれば残りの5分の4の借金は返済の義務が免除されます。

個人再生は、民事再生のように借金全額をチャラにすることはできませんが、自己破産のようにマイホームが処分されることはありませんし、自己破産のように一定の職業につけなくなる(職業制限)こともありません。

そのため、個人再生は借金の金額が大きくて返済が困難だがマイホームを残した場合や自己破産をすると職業制限にかかってしまう人にとって有効な手続きです。

支払い不能な人は借金の返済が免除される自己破産

自己破産はこんな人が選択しています
  • 借金を支払うことが不可能な人
  • 過去7年以内に免責を受けたことがない人
  • 職業制限に該当する仕事に就いていない人

「自己破産」とは、借金返済の見込みがなく支払い不能となった人が裁判所に申立てをして借金の返済義務が免除される手続きです。

自己破産をすると原則として借金を支払う義務がなくなりますが、自己破産は任意整理や個人再生よりも手続きの条件が一番厳しいものとなっています。一定の財産がある場合はその財産を処分する必要があります。また、借金をした理由によっては自己破産が認められないケースがありますし、保険の外交や警備など一定期間仕事ができないという職業制限があります。

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