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【愛媛で債務整理をするなら】借金問題に強い法律事務所・司法書士事務所の口コミと評判

現在、借金問題で頭を抱えている方必見！愛媛県にはたくさんの法律事務所・司法書士事務所があって、どこの事務所に債務整理の相談をするか迷っている方も多いと思います。県内の数多くある事務所の中から安心して債務整理を相談できる事務所を選ぶのは難しいですよね。愛媛県内の債務整理に強い法律事務所・司法書士事務所、事務所選びのポイント・口コミや評判などを紹介します。これを読めば、不安なく借金問題解決への道がひらけます。

愛媛県の事務所選びで失敗しない３つのポイント

これから債務整理の相談をしようと考えているけど、「どこの事務所も同じでしょう」と考えている方はいらっしゃいませんか？それは、間違いです。事務所によって得意分野があったり、料金も異なります。実際に、事務所選びを失敗した方からは「最初に聞いていたよりも多く報酬を請求された」、「債務整理依頼後に連絡がない」などの声を聞きます。

事務所選びに失敗ために3つのポイントを確認してください。

１．土日も無料相談を受付しているか？

多くの弁護士事務所・司法書士事務所の営業時間は、平日の18時前後で終了して、夜間や土日は休みという事務所が多いです。しかし、平日の昼間に仕事をしている方の場合、平日の18時までに事務所まで行ける方は少ないはずです。

18時以降の夜間に営業をしているか、土日も営業しているか確認をしましょう。

忙しくて面談時間がなかなか取れない方は、事前にネットや電話で相談できるかも確認しましょう。予め、ネットや電話で相談をしていると、事務所に来所してからの面談時間を短縮できる可能性があります。

また、相談をするときは無料相談は何回までかを確認する必要もあります。事務所によっては、「30分5000円」「初回無料・2回目以降3000円」という料金設定の事務所もあります。

債務整理にはデメリットがあったり、人生の再スタートということもあり、即決できない方がいると思います。そんな方は「相談は何度でも無料」という事務所に相談するとよいでしょう。

２．債務整理の実績が豊富か？

「自宅の最寄り駅に近いから」「ネットで上位に出てきたから」という理由だけで選んでは危険です。債務整理を得意としない事務所に依頼してしまうと、返済額を減額することができなかったり、今後の債務の支払いについて利息を付加されたりする可能性があります。

債務整理の相談をするときに、「交渉によって返済額がどのくらい減額できるか」「利息はカットできるのか」を確認してください。

３．債務整理費用が明瞭か？

現在、弁護士・司法書士の報酬金は自由化されています。しかし、任意整理と過払い金請求に関してだけは、弁護士会・司法書士会が報酬のトラブルを防ぐために、報酬に関する指針を定めていますが、これはあくまでも「指針」なので事務所によって報酬は大きく異なります。そのため、債務整理を依頼する前におおよその相場を相場を知っておくと良いでしょう。

相談料

債務整理や過払い金請求を依頼する前の相談段階で発生する料金です。「相談料は無料」としている事務所も多いが、「30分5000円」「初回無料・2回目以降3000円」という料金設定の事務所もあります。

着手金

正式に債務整理・過払い金請求を依頼することを決めて、委任契約を締結したときに最初に発生する費用。解決できるかできないかに関わらず発生します。事務所によっては、分割で支払い可能な場合もあります。1債権者あたり3～5万円が相場です。

報酬金

債務整理や過払い金請求が成功したときに、1債権者あたり〇円という形で発生する解決報酬。任意整理の場合は、原則として１債権者あたり2万円以下までと決められています。

減額報酬

任意整理で実際に減額することが出来た金額に対して、発生する費用です。任意整理の場合は上限が10％と定められています。

愛媛県で債務整理が得意な弁護士・司法書士事務所

弁護士法人アディーレ法律事務所

事務所詳細

住所　（松山支店）愛媛県松山市花園町１－３　日本生命松山市駅前ビル２Ｆ 電話　0120-316-742 営業時間　朝10時～夜10時まで URL　https://www.adire.jp/

料金

任意整理　基本費用44,000円(税込み)
※債権者から提訴されている場合は66,000円(税込み) 過払い金請求　基本費用66,000円(税込み)/１社＋返還金額の21.6%（訴訟時は27%）＋回収した過払い金の22%(税込み)
訴訟ː回収した過払い金の27.5%(税込み) 自己破産　基本費用363,000円(税込み)～＋その他費用33,000円(税込み) ～ 個人再生　着手金462,000円(税込み)～＋その他費用33,000円(税込み)～

弁護士法人はるか　愛媛松山法律事務所

事務所詳細

住所　愛媛県松山市千舟町5-5-3　EME松山千舟町ビル5階 電話　050-5556-5966 営業時間　9:00～21:00（平日） URL　http://law-haruka.com/

料金

任意整理　 40,000円/1社+減額報酬10％ 過払い金請求　40,000円/1社+回収額の20％ 自己破産　30万円～ 個人再生　30万円～

司法書士法人みどり法務事務所 愛媛県松山事務所

事務所詳細

住所　愛媛県松山市千舟町四丁目4番地6 千舟町ビル6F東 電話　089-933-0910 営業時間　9:00～19:00 URL　http://www.o-shihoushoshi.com/

料金

任意整理　相談料 0円/ 過払い金請求　相談料 0円/54,780円/1社+回収額の22%/ 自己破産　 相談料 0円/着手金 110,000円/ 個人再生　 相談料 0円/着手金110,000円

司法書士法人杉山事務所

事務所詳細

住所　広島県広島市中区基町6番78号　リーガロイヤルホテル9F 電話　0120-316-125 営業時間　年中無休・09:00～19:00 URL　http://www.sugiyama-saimu.com/‎

料金

任意整理　基本報酬：27,500万円（税込）～ 過払い金請求　過払い金報酬：返還額の27.5%～ 自己破産　44万円（税込） 個人再生　住宅資金特別条項なし/44万円(税込)　 　　　　　住宅資金特別条項あり/55万円(税込)

愛媛県で債務整理した人の口コミ・評判

愛媛県・宇和島市　29歳　女性

独身時代から買い物が大好きでした。結婚したら買い物癖は治るだろうと思っていましたが、全然治らず、夫の転職がきっかけでますます借金が膨れ上がり、どうにもならない状況になってしまいました。藁にもすがる思いで司法書士事務所に駆け込みました。家計状況から自己破産よいだろうとアドバイスをもらい、夫にも正直に相談しました。離婚されるかもと覚悟しましたが、怒られはしたものの、許してくれて無事に破産することができました。

愛媛県・松山市　41歳　男性

気軽にキャッシングを繰り返していたら、気が付けば年収以上に膨れあがっていました。徐々に支払いも遅れるようになり、毎月催促の電話も頻繁にかかってくるようになり、夜も不安で寝られなくなってしまいました。そこで、思いきって弁護士事務所で任意整理の手続きをしました。すると、ピタッと催促の電話がなくなりました。

債務整理とはー借金を解決するための4つの方法とデメリットー

任意整理とは

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さずに、債権者（カード会社など）と交渉をして借金の返済額や将来利息を減額してもらう手続きです。

過去に制限法以上の金利（15％～20％）で返済していた場合は、払い過ぎの利息が発生してい過払い金で借金が減額になります。また、借金の残高よりも払い過ぎの利息が大きければ、借金はなくなり過払い金が戻ってくる可能性があります。

自己破産よりも利用しやすく、手続きに制限も少ないため、一番利用されることが多い債務整理の手続きです。債権者に直接交渉して利息や毎月の返済額を減額してもらうことで、自己破産をせずに借金返済の負担を減らすことができます。

参照：【早く借金を返したい人必見！賢い借金の返済方法】『任意整理』について知ろう！

こんな人に任意整理がおすすめ

• 住宅ローンを返済中で債務整理がしたい
• 車のローンなど一部の債権者を除いて債務整理がしたい
• 借金は自分の力で返済したい
• 取引年数が長い

任意整理のデメリット

①カードが利用できなくなる

任意整理をすると、ブラックリスト（信用情報機関）に「債務整理をした」という情報が登録されます。ブラックリストに情報が登録されると5～7年間残ります。その間は、クレジットカードの利用ができなくなったり、新たに借金やローンを組むことができなくなります。

②債権者との交渉が成立しないと手続きが終了しない

減額後の借金の返済方法について、債権者と取り決めを行いますが、返済期間は3年(最長で5年まで)となっています。債権者が返済計画を承諾しないと交渉は成立しないので、必ず借金の減額・返済方法の負担が軽減される保証はありません。

③他の債務整理と比べると借金減額の可能性が低い

返済期間で完済できるだけの支払い能力が必要になりますが、個人再生と比べ大幅に借金が減額されるわけではないため、他の債務整理と比べるとより高い支払い能力が必要です。

任意整理のメリット

• 司法書士、弁護士に依頼すると債権者からの督促がストップする
• 過払い金が発生していたら取り戻せる可能性がある
• 住宅ローンや車のローンなどの特定の債権者を除いて手続きが可能
• 自己破産のように財産を処分する必要がない
• 裁判所に行かなくても手続きができる

自己破産とは

自己破産とは、裁判所から借金（債務）を免責してもらうことができれば、借金の支払い義務を免除してもらえる（借金をチャラにしてもらえる）手続きのことです。

自己破産は債務整理の中でも最終手段の方法で、借金の返済が免除される分、裁判所での手続きも厳しく誰でも自己破産ができるというわけではありません。

参照：【早く借金を返したい人必見！賢い借金の返済方法】「自己破産」とはなに？ 参照：【早く借金を返したい人必見！賢い借金の返済方法】自己破産の流れは？

こんな人に自己破産がおすすめ

• 他の債務整理の方法では解決できない
• 不動産などの高価な財産を所有していない
• 借り入れ理由がギャンブルなどの免責不許可事由に該当しない

自己破産のデメリット

①カードが利用できなくなる

自己破産をすると、ブラックリスト（信用情報機関）に「債務整理をした」という情報が登録されます。ブラックリストに情報が登録されると5～7年間残ります。その間は、クレジットカードの利用ができなくなったり、新たに借金やローンを組むことができなくなります。

②職業に制限がかかる

自己破産の手続きが始まると免責許可の決定が確定するまでの間、一部の職業には就けません。制限がかかる主な職業は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業、質屋、古物商、生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員などです。この期間は仕事に就くことができませんが、免責の許可が決定すれば復職することは可能です。

③官報に載る

自己破産を申し立てすると官報（国が発行する新聞）に合計３回、住所・名前が載ります。しかし、官報に目を通している人は少ないので知人や会社にバレる心配はほとんどないと思います。

④財産没収の可能性がある

自己破産の場合、所有する貯金や所有物が資産と見なされた場合、資産は管財人に没収されて処理されます。

自己破産のメリット

①すべての債務の支払い義務が免除される

免責が確定した段階で借金の返済義務は免除されるため、もしもお給料を差し押さえられていた場合は、差し押さえが解除されます。しかし、税金、養育費、罰金、損害賠償金などは、免責が確定しても支払い義務は残ります。

②必要最低限の財産は残すことができる

自己破産では財産が没収されますが、自己破産手続きが完了した後に生活するために、一定の財産は残すことができます。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てをして、借金の額を減らして生活を立て直す手続きです。

借金総額の1/5か、100万円の額の大きい方を原則3年で返済します。3年間、滞りなく返済すれば残りの借金の返済は免除されます。すなわち、借金総額4/5は減額される手続きです。

自己破産と比較すると、職業や借入事由に制限がなく、住宅ローンも維持しながら借金の減額ができます。

参照：【早く借金を返したい人必見！賢い借金の返済方法】マイホームを守りながら、借金が整理できた！ 参照：【早く借金を返したい人必見！賢い借金の返済方法】ローン中でもマイホームを手放さずに債務整理できる住宅ローン特則

こんな人に個人再生がおすすめ

• マイホームは残して、住宅ローンを返済しながら債務整理がしたい
• 任意整理での支払いは厳しいが、自己破産は考えていない
• 定期的な安定した収入がある
• 自己破産では免責がおりない

個人再生のデメリット

①カードが利用できなくなる

個人再生をすると、ブラックリスト（信用情報機関）に「債務整理をした」という情報が登録されます。ブラックリストに情報が登録されると5～7年間残ります。その間は、クレジットカードの利用ができなくなったり、新たに借金やローンを組むことができなくなります。

②官報に載る

個人再生を申し立てすると官報（国が発行する新聞）に合計３回、住所・名前が載ります。しかし、官報に目を通している人は少ないので知人や会社にバレる心配はほとんどないと思います。

②誰でも利用ができる手続きではない

個人再生を利用する条件として「返済能力があること」と「借金総額が5000万円以下」という条件があります。そのため、定職に就いて一定の収入を得ている人で3年以内の返済が可能であることが求められます。現在、失業中の場合は個人再生を利用することが難しいです。

特定調停とは

特定調停は、裁判所の調停委員に仲裁してもらって債権者と金利の見直しや返済額の減額を交渉して、3～5年間で借金の返済を終わらせる返済計画を立てる手続きです。

特定調停は、任意整理と同じような手続きですが、任意整理と比べて費用を大幅に節約できます。しか司法書士や弁護士に依頼して任意整理をする場合は、依頼後は全て専門家に任せることができますが、特定調停は資料を全て自分で集めたり裁判所へ行ったりする必要がありますので、自分で資料を集めたり平日に裁判所へ行ったりすることが出来ない方は専門家に任せた方が良いでしょう。

こんな人に特定調停がおすすめ

• 専門家に支払う費用を節約したい
• 専門家に債務整理を断られた
• 平日の昼間に裁判所へ行けない

債務整理の手続きが多い愛媛県について

愛媛県（えひめけん）は、日本の都道府県の1つで、四国地方の北西部から北中部に位置する県です。県庁所在地は松山市で、令制国の伊予国に当たります。

気候は、瀬戸内海側と宇和海に面した地域とで大きく異なります。

瀬戸内海側は温暖少雨であり、大きな河川や湖がないため渇水に見舞われやすいです。松山などでは給水制限が設けられることが多いです。なお、内陸部の久万高原では冷涼であり、高原野菜等が栽培されています。

宇和海側は、黒潮の影響を受けて、総じて温暖ながら、台風の関係もあり、降水量は多いです。

南国ではあるが、冬季には降雪も年に1 – 2回ある。特に、関門海峡上空を通過した北西の湿潤な季節風が伊予灘をわたり、陸地に当たる地域であるため、佐田岬半島から宇和島市の法華津峠にかけて、降雪を見ることがあります。また、久万高原町などでは、標高の関係から冬場は寒くスキー場もあります。

台風の直撃は高知県などに比べると、比較的少ないです。ただ、台風が、中国地方や日本海を抜けたりする場合、つまり台風の東半分に入った場合、強風で被害が生じやすいです。過去、何度か、強風による柑橘類の塩害、落果などの被害が発生しています。また、県の東部四国中央市や新居浜市ではやまじ風などの現象も観察されています。

太平洋岸気候と違い、北西の季節風の影響で、冬季の降水日数が日本海側ほどではないものの、0.0mmという微量の降水が観測された日を含めると、太平洋岸気候に属する地域に比べると多くなっています。

冬でも暖かい日が続くと言われているが、小雨や小雪の降る日もあり、冬から春に掛けては快晴日数は少ないです。

太平洋高気圧に覆われる夏季には瀬戸内海沿岸特有の「凪」が発生し、日中の気温は35度を超える猛暑・酷暑となり、熱帯夜になることも多いです。

愛媛では、第二次世界大戦が終わると人口が急増し、1955年に約154万人でピークを迎えました。高度経済成長期（1950年代後半 – 1970年代前半）には、大規模な人口流出（社会減）が起こり、減少傾向に入りました。1970年代後半から1980年代前半までは人口流出が少なく、再び回復基調になる。1985年の約153万人を境に再び減少傾向に入りました。

年齢別にみると、1950年の55.8万人をピークに年少人口（15歳未満）が減少しています（少子化）。その後、第2次ベビーブーム（団塊ジュニア世代の誕生）により人口が維持された時期はあったが、長期減少傾向は続いています。生産年齢人口（15 – 64歳）も1985年の100.6万人をピークに減少に転じています。老年人口（65歳以上）は、生産年齢人口が老年期に入っていることと、平均寿命の延長による増加（高齢化）が続いており、2010年時点で26.5％となっています。

人口の流出先としては、東京圏・関西が多い。また、県内では東予・南予から中予へ人口が移動する傾向があります。

愛媛県の市区町村は、松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、越智郡上島町、上浮穴郡久万高原町、伊予郡松前町、伊予郡砥部町、喜多郡内子町、西宇和郡伊方町、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町、南宇和郡愛南町があり各地域から債務整理ができます。